●各府省との意見交換（分科会報告）全体会議の後に、各府省が六つの分科会に分かれ、懇談会方式の意見交換を行いました。意見交換のテーマは、本年三月二四日に人事行政諮問会議で最終提言が取りまとめられたことを受け、「国家公務員の行動規範と各府省のミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）」としました。協力をお願いいたします。に関係して、各府省におけるＭＶＶ等の制定・見直し状況に関する情報交換を通じて、意見交換を行いました。「国家公務員行動規範」の内容とその意義・重要性行動規範は、組織と職員の業務における目的と方向性を一致させるという意味で意義がある。行動規範の中で特に重視すべきなのは「﹃国民を第一﹄に考えた行動」だと考えており、これを真摯に実践すれば、「﹃中立・公正﹄な立場での職務遂行」や「﹃専門性と根拠﹄に基づいた客観的判断」にも自然とつながる。民間企業や地方自治体からの中途採職員本人の希望を尊重した上で、全国の官署に人員配置を行っていくためには、転勤や単身赴任に伴う負担をサポートしていくことが重要という声がありました。また、採用についても、「戦略的な公務のブランディング」などの採用広報を強化してほしいという声や、一般職試験については二次試験合格前に官庁訪問が行われるため、内々定を検討していた者が不合格になると受験者と官庁双方が徒労に終わる、などの声が多く集まりました。介できませんが、諮問会議の提言を踏まえて具体的な制度の検討を進める際には、各府省と前広に相談してほしいという要望も多かったため、人事院におかれては、今後とも意見照会や意見交換の機会を設けていただけますよう、よろしくお願いいたします。また、内閣人事局に関する御意見もございましたが、それらについては当局において真摯に受け止めて、より現場のニーズに寄り添いながら検討してまいります。・御要望を取りまとめていただいた皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、引き続このほかにも、例えば、転勤について、本日は時間の制約もあるので、全てを紹最後になりますが、御多忙の中、御意見き現場の御意見をお聞きしながら人事行政施策を推進できるよう、皆様の御理解・御人事行政諮問会議の最終提言では、組織パフォーマンスの向上につながるよう人的資本の価値を最大化するためには、組織と職員の業務遂行双方における目的や方向性が一致することが不可欠という認識の下、国家公務員に求められる行動規範を分かりやすく言語化することが適当とされました。具体的には、「﹃国民を第一﹄に考えた行動」「﹃中立・公正﹄な立場での職務遂行」「﹃専門性と根拠﹄に基づいた客観的判断」の三つの要素を中核的なものとする内容が示され、人事院に対して、速やかに「国家公務員行動規範」を定めることが求められました。今回は、その内容と意義、重要性に対する認識を共有したほか、行動規範の浸透策・・・１人事院月報 No.912人事管理官会議総会の開催～各府省との連携・協力のもとに、適切な人事制度やその運用の改善に努める～人事行政報告 19
元のページ ../index.html#21