（各府省におけるＭＶＶ等の浸透施策等）新規採用職員に対して行うオンボーディング研修の中でＭＶＶの浸透を図っている。採用活動においてＭＶＶを積極的に活用しており、新卒採用、中途採用にかかわらず、ＭＶＶに共感して入省してもらえるケースも多い。組織のＭＶＶ等を庁舎内の様々な場所に飾っているほか、研修でも取り入れ、名刺の裏面への記載も行っている。研修において、一方的なレクチャー形式では受け身となってしまうため、少人数のワークショップを採り入れて、職員自身が考える機会を設けている。組織で定めた行動理念について意見交換を行っているが、それだけでは意味がないと感じる。行動理念をより具体的な施策へ落とし込み、何を行えば行動理念が実現できるのかを考えることや、意見交換に対するフィードバックを行うことを重視。人事評価の中で、ＭＶＶ、特にバリューに示されている行動を取った職員を評価する取組を行っている。職員に対する意識調査を年に一回実用者が多い組織では、国家公務員そのものについての共通認識を醸成する必要があり、そのために行動規範は有益。特に新しい組織においては、職員間での組織文化の統一や価値観の共有などが必要であり、ＭＶＶは重要。内容には納得感があるが、現場で勤務する職員が判断の拠り所とするためには、もう少し具体性を持たせることが必要。特に「国民第一」の「国民」について、どういった「国民」を対象として考えるかで意味合いが変わってくる。「国民第一」と言って満足せず、それぞれの現場で突き詰めて考えていきたい。近年の課題である若年層職員の離職防止や人材確保にどのように活用していくかが課題。国家公務員だけでなく、国会関係者や社会全体に対しても、この行動規範を知ってもらうことが重要。行動規範は職員が職務を遂行する際の判断の拠り所となるものであり、ＭＶＶ等は外部に対する広報的要素が含まれることから、使い分けることも考えられる。「国家公務員行動規範」の浸透策と各府省におけるＭＶＶ等との関係性行動規範の内容は組織内で定めているＭＶＶ等と整合するものであり、今までの取組が間違っていなかったことを再認識。ＭＶＶのうちのミッションは、各府省がその業務の独自性を踏まえて作成した上で、行動規範はバリューに取り込むことも考えられる。浸透のためには、上からの押しつけではなく、職員が内容について議論しながら、自らの職務に落とし込んでいくことが必要。浸透のための研修を行うことは重要だが、業務と並行して受講が可能になるよう、例えばポイントを絞った研修内容とする等の工夫が必要。行動規範について、人事評価の機会を利用して浸透を図ることも考えられるが、その場合は管理職員の業務負担を軽減するなど、体制を整えることが不可欠。内部組織ごとの業務の独立性が高く、それぞれの組織に応じた理念や役割があるため、ＭＶＶ策定に留意、考慮が必要。・・・・・・・・・・・・・・・・・２・2025 8月号 人事院月報 20
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