令和六年の人事院勧告において俸給表の引上げ改定を行ったこと等により、前年と比べ、行政職㈠で八、四一四円増、全職員で九、四一七円増となっています。で、高校卒の割合は三二・八％から二二・三％に減少する一方、大学卒の割合は五四・七％から六五・一％に増加しています（第４図）。職員の給与平均給与月額民間給与との比較に用いる行政職㈠の令和七年四月一日における平均給与月額（俸給、地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額、扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当、単身赴任手当（基礎額）、寒冷地手当、特地勤務手当等の合計）は四一四、四八〇円であり、前年に比べ九、一〇二円増となっています。また、全職員の平均給与月額は四二四、九七九円であり、前年に比べ一〇、一七八円増となっています（第１表）。なお、行政職㈠について、平均給与月額を組織区分別に見ると、本府省四六一、八〇八円、管区機関四一三、九五〇円、府県単位機関三九四、二五七円、その他の地方支分部局三八五、二六三円、施設等機関等三六六、三八六円となっています。俸給（俸給の調整額を含む。）俸給は、いわゆる基本給で、その平均月額は、行政職㈠で三三二、二三七円、全職員で三四五、四五八円となっています。1359.0%51.3%13.6%65.1%54.7%14.5%26.4%34.9%12.6%22.3%12.4%32.8%0.1%0.2%0.0%0.0%100%100%大学卒短大卒高校卒中学卒全 職 員0%令和7年平成27年行 政 職 ㈠0%令和7年平成27年（注） 1 大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。 2 構成比は、学歴ごとに四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。ア㈡イ人事院月報 No.917国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の概要人事行政報告 第４図最終学歴別人員構成比
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