6級地21,919人（8.8%）5級地2 構成比は、級地ごとに四捨五入しているため、合計が100.0%にならない。受給者平均手当月額は四九、六二三円で、前年と比べ三八六円（〇・八％）減となっています。なお、地域手当支給区分別の職員数の割合は、一級地二七・八％、二級地八・八％、三級地一〇・五％、四級地一五・〇％、五級地一四・五％、非支給地二三・三％となっています（第５図）。広域異動手当広域異動手当は、広域異動を行った職員に支給される手当で、全職員の一三・五％に当たる三三、五五三人が受給しています。受給者平均手当月額は二〇、一六二円で、前年と比べ一〇二円（〇・五％）増となっています。俸給の特別調整額俸給の特別調整額は、管理又は監督の地位にある職員に支給される手当（いわゆる管理職手当）で、全職員の一六・九％に当たる四二、一六〇人が受給しています。受給者平均手当月額は六九、七九一円で、前年と比べ四五円（〇・一％）増となっています。 2級地 東京都3級地 神奈川県（4.3%） （16.9%）（7.0%）（2.6%）（1.8%）（1.3%）1620/10016/10012/1008/1004/10010,75042,1603,1614,398□□人人人人人人2026 1月号 人事院月報 6,40017,451級地 都道府県 都道府県の級地と異なる主な支給地域 支給割合一種二種課長室長部長機関の長三種四種課長部長課長機関の長五種受給者計課長非支給地非支給地58,127人60,233人23.3%（24.1%）1級地68,848人１級地（27.5%）69,289人（27.8%）7級地５級地27,915人36,121人（11.1%）14.5%４級地5級地37,382人24,296人（15.0%）（9.7%）３級地4級地26,197人6,284人（10.5%）（2.5%）2級地19,114人（7.6%）２級地22,033人3級地（8.8%）21,825人（8.7%）全職員数全職員数250,434人249,149人1級地大阪府4級地 愛知県京都府茨城県 栃木県埼玉県 千葉県静岡県 三重県滋賀県 兵庫県奈良県 広島県福岡県第５図地域手当支給区分別職員数第５表俸給の特別調整額の支給区分別受給者数及び受給者割合区分機関等本府省管区機関機関の長府県単位機関その他の地方支分部局受給者数（受給者割合）東京都特別区横浜市、大阪市さいたま市、千葉市、名古屋市仙台市、静岡市、神戸市、広島市、福岡市札幌市、岡山市、高松市（注）1 支給割合は、給与法第11条の3第2項に定められている割合であるが、制度の見直しに伴い、令和10年3月31日までの間は、人事院規則で定める地域手当の級地の区分に応じて、人事院規則で定める割合となる。（注） 1 受給者割合とは、受給者数を全職員数で除したものである。2 受給者割合は、区分ごとに四捨五入しているため、各区分の合計と受給者計が一致しない。
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