第一回研究会の開催 【令和八年三月十九日】○〔公平審査局長冒頭挨拶〕近年人事院は、国家公務員の人材確保、処遇や勤務環境の改善などの制度改正に取り組んでいますが、最終的な狙いはこれらの政策が一人一人の公務員にまで浸透し、人的資本が充実し、高いワークエンゲージメントが達成されることにあります。他方で現実には、人事管理をめぐり、職員や職場に不服や苦情が生じ、紛争となること自体は避けられないことから、これらが生じ得ることを前提に、その発生をいかに減らし、解決していくかが、これからますます重要になります。公平審査制度・苦情相談の目的は、人事管理上の苦情や紛争の迅速かつ適切な処理による、個々の職員の利益の保護と人事行政の適正な運営の確保にあります。紛争解決により、本人及び職場が業務に注力できる本来の状態に回復することは、公務の能率的な運営にも資すると考えており、不服や苦情等への対応を一層充実させ、当事者の納得も得られるような、紛争の早期かつ終局的な解決を図っていきたいと考えています。近年の事案内容の変化や、関連制度の見大江 裕幸 垣内 秀介 神吉 知郁子下井 康史 滋 早津 裕貴 山川 隆一 【研究会委員】東北大学大学院法学研究科教授東京大学大学院法学政治学研究科教授東京大学大学院法学政治学研究科教授法政大学大学院法務研究科教授一橋大学名誉教授（座長）高橋 金沢大学人間社会研究域法学系教授明治大学法学部教授2026 6月号 人事院月報 16※国家公務員から、防衛省や国会、裁判所の職員などの特別職を除いた、一般職の国家公務員が利用対象です。国家公務員（※）が勤務条件・勤務環境に関して不服・苦情を抱いた際には、人事院による公平審査制度や苦情相談を利用することができます。これらについて、近年の事案の傾向や関連制度の動向を踏まえ、より迅速性や実効性のあるものに見直していくため、公平審査局において「公平審査充実研究会」を開催します。手続の適正性・利便性の強化等を含め、不服や苦情等への対応方策を充実させ、職員の納得性の高い解決を早期に図るため検討を行っていきます。本稿では、第１回研究会当日の様子について御紹介します。公平審査局公平審査局人事行政報告公平審査充実研究会の開催～公平審査制度や苦情相談の充実に向けた検討～
元のページ ../index.html#18