海上保安庁第三管区海上保安本部船舶技術部～事業者と国家公務員、双方への働きかけを行うことで、双方のコンプライアンス意識が向上し、違反なく円滑に業務を実施～海上保安庁は、国土交通省の外局として全国十一管区に設置されている船舶技術特に、第三管区海上保安本部船舶技術部ない故障が起きた場合は民間事業者と契約して修理を行う必要があります。その上、造船所のドックに巡視船艇を入れて定期的にメンテナンスを行うこともあります。これら民間事業者は、契約の相手方であるため利害関係者に当たりますが、巡視船艇を航行させるために欠かせない重要なパートナーとなっています。これらの一連の作業において、注意しなければいけない点があります。巡視船艇が故障したり、修理中に別の問題が発生したりした際は、緊急の場合であっても契約事務手続をその都度締結してからではないと作業を行うことはできないという点です。乗組員は、一日も早く修理して欲しいという思いがありますが、実際は契約手続等により時間を要することもあります。警備や救助に使用する船艇であっても、必ずやらなければいけない手続があるからです。この点については、民間事業者にも契約を締結してからではないと修理作業を行えない事を案内等しています。乗組員向けの指導乗組員の中には、契約手続に詳しくない者もいるため、コンプライアンス違反にならないよう、船舶技術部職員等を講師とす発足以来、海の警察・消防として、①海上や沿岸における犯罪の取締り（テロ対策等）、②領海警備、③海難救助、④災害対応など、日本の海を二四時間、三六五日守り続けています。その安全を支えるために欠かせない存在が航空機、巡視船艇です。特に巡視船艇は四五〇隻あり、これらが故障なく航行することが日本の海の安全を守ることに繋がります。部又は船舶技術課では、巡視船艇が問題なく航行できるよう、①日常整備の指導・手配、②故障時の対応、③定期修理の対応、④巡視船建造監督業務など、現場を支える重要な業務を担当しています。では、合計五〇隻の巡視船艇に対する修理や部品の手配に加え、乗組員への整備指導も行っています。日頃、民間事業者と修理・部品の手配などを行うことが多いため、国家公務員倫理規程違反を起こしてしまう可能性が少なからずあります。そのため、部内の職員はもとより、民間事業者、乗組員に対して倫理保持に関する取組を実施しています。巡視船艇のために行われていること巡視船艇を安全に運航させるためには、様々な作業が必要です。乗組員による日常の点検・整備に加え、船舶技術部の工務官が船艇に赴き、乗組員と連携して故障のないように、故障を早期復旧するようメンテナンスを行っています。横浜海上防災基地では、毎日約十隻の巡視船艇が停泊し、様々なメンテナンスが行われています。また、乗組員の手に負え2026 6月号 人事院月報 20第三管区海上保安本部船舶技術部 （横浜第二合同庁舎内に入居）巡視船艇
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