（４）休業日数別の状況令和六年度における常勤職員の死傷者数を休業日数別に見ると、「一日以上三日以下」が八二人（前年度と比べ四人増加）と前年度に引き続き最も多く、全体の三四・七％を占めました（図３参照）。（５）年齢階級別の状況と五〇歳以上の職員の転倒災害令和六年度における常勤職員の死傷者数を年齢階級別に見ると、二〇歳台が六八人（３）事故の型別の状況令和六年度における常勤職員の死傷者数を事故の型別に見ると、「武道訓練」が九一人（全死傷者の三八・六％）と最も多く、次いで「転倒」が四五人（同一九・一％）、「墜落・転落」が三二人（同一三・六％）の順で、上位三項目で全体の七一・二％を占めました（図２参照）。非常勤職員等の死傷者数を事故の型別に見ると、「転倒」が三二人と前年度に引き続き最も多く、全体の四二・一％を占めました。人でした。＊ 死亡者は、事故の発生日から一〇日以内に死亡した者のみカウントしている。休業日数別死傷者割合の推移（常勤職員） （令和２年度～令和６年度）図 1 死傷者数及び死傷年千人率の推移（常勤職員）（平成 27 ～令和６年度）図 2 事故の型別死傷者数（常勤職員）（令和６年度）図 303（注）死傷者数の（）内の数字は、死亡者数で内数である。人事院月報 No.922国家公務員安全週間に当たって特集死傷年千人率(右目盛り)0.760.820.75227(1)210(0)死傷者数(左目盛り)H30R1R2武道訓練91人（38.6%）令和6年度死傷者数計236人転倒45人（19.1%）20%40%1～3日 4～7日 8～30日 31日以上（人）3503000.880.850.75250240(0) 234(3)205(3) 209(1)200150100H27H28H29その他40人（16.8%）暴行等8人（3.4%）動作の反動・無理な動作20人（8.5%）墜落・転落32人（13.6%）（年度）R2R3R4R5R60%1.040.95291(3）0.83266(0)232(6) 236（0）R3R4R560%80%100%死亡（死傷年千人率）1.20.841.00.80.60.40.20.0（年度）R6
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