働きやすさと成長が両立する公務の実現に向けた取組転勤のインセンティブ向上について○ 学生と接している印象としては、国家公務員志望の学生は転勤を当然の前提として受け入れている傾向があるように感○ 官民給与の比較対象について○ ため、それが学生の志望動機に与える影響は小さく、優先順位は高くないように思える。一方で、管理職の給与の引上げは民間から専門人材を招く際には有効であり、その場合は特別の手当などで対応する方法も考えられる。また、財源が限られる中では、離職率の高い職種に重点的に原資を配分するなど、メリハリのある対応が必要であると考える。本府省の業務は高度かつ負荷が高く、民間の高付加価値業務と同等の水準で評価されるべきである。地方の給与水準の低さは課題であり引上げが必要だが、本府省との格差自体は役割や負荷の違いから一定程度あって良いと考える。ただし、本府省と地方との大きい格差も問題であり、どちらの水準を優先して引き上げるかは難しい論点である。官民給与の比較対象となる企業規模を見直した方向性は妥当であるが、比較対象企業規模は引上げ後の一〇〇人以上より、もう少し大きくても良いと思う。国が率先して賃金の在り方を示すことは重要であり、公務員が働きに見合った適正な処遇を受けることは、その後に民間にも波及していく可能性がある。国がきちんと働いた人に適切な賃金を支給するという姿勢を示せば、引上げについて国民に理解を得られるのではないか。急激な引上げは現実的ではないとしても、着実に改善を積み重ねていく方向性を継続することが重要。○ 本府省で働く国家公務員に関しては、官民給与比較で対応させる東京二三区本店の企業規模を五〇〇人から一、〇〇〇人に引き上げたことは望ましいことと考える。しかし、給与水準が決め手になって、国家公務員というキャリアを選ぶわけではないように思える。高い使命感と働きがいを持って生き生きと仕事ができる環境を作り出すことも重要。▲公務員問題懇話会の様子（新潟市）122026 8月号 人事院月報
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