○ ○ 様な工夫が求められている。職種によって全国転勤が前提である点は容易には変わらないかもしれないが、勤務地を選択できるなどの工夫がなされるだけでも、国家公務員志望者にとって魅力向上につながるのではないか。国家公務員においては、通勤で新幹線○ 等を利用する場合の手当の支給限度額を引き上げたことにより、単身赴任することなく異動することができる範囲が広がったと聞いている。しかしながら、単身赴任せざるを得ない者に対して留守家族のもとに帰省するための十分な手当は支払われているのか。家族と過ごすことは大事なことであり、月に四回は帰省できるだけの手当を支給するといった改善を行うことも、人材をつなぎ止めることにつながると考える。○ 在籍している省庁内で希望する勤務地が見つからないこともあると思うが、その際、仕事を辞めるのではなく、省庁間の垣根を取り払って他省庁に出向・転籍できる制度を作ることができれば、家庭の状況が変わった場合などでも、仕事を継続しやすい職場であるという、一つのじる。ライフスタイルの変化に伴い転勤を敬遠する傾向は年々強まっていると感じるものの、必ずしも全ての学生が転勤を嫌っているわけではない。転勤に対する考え方は個々の価値観やライフスタイルに大きく依存しており、一概には言えないことから、多様なアプローチを検討することが望ましい。転勤は地域の課題に触れ、視野を広げ、成長を促す重要な機会である。個々に配慮すべき事由があることは承知しているが、それら全てに配慮し続けることは難しい。給与によるインセンティブのみでは動機付けとして十分でなく、転勤の意義や成長機会としての価値を明確にし、職員に積極的に発信することが重要ではないか。ライフステージによって生活環境や転勤の可否も変わってくるので、入庁時から転勤の可否を決めてしまうのではなく、転勤の時期を選べるような制度が設けられるのであれば、人事運用の幅が広がるのではないか。いつ転勤になるか分からないというよりは、三年後なら三年後、一年後なら一年後と先が見えていると転勤しやすいように思う。○ 今の若い世代におけるキャリア形成に対する考え方、結婚・出産・育児・進学などのライフイベントに対する考え方、共働きの家庭が増えているという現状に現行の制度が合っていないのではないか。こうした時代の変化を前提に、転勤のインセンティブ向上を図るということは当然と思う。○ 年次報告書の中に地方勤務経験者の前向きな声や、地方に行って良かったという声があったように、転勤には、若いうちに管理職を経験したり、現場感覚が身に付いたりするという利点もある。制度的なインセンティブも必要であると思うが、地方で働く魅力をもっとアピールすることも必要ではないか。○ 共働き世帯の増加に伴い、転勤により夫婦の勤務地が異なる状態になることで、家庭における子育ての負担が大きくなることが課題としてある。こうした状況を踏まえ、民間企業では、勤務地を限定する「エリア転勤」や、夫婦が同一勤務地で働けるようにする仕組みなど、多13人事院月報 No.924未来を見据えた人事行政～公務員問題懇話会を開催～人事行政報告
元のページ ../index.html#15