超過勤務の縮減について○ ○ ○ 「月一〇〇時間超」という超過勤務が例えば、生成ＡＩ技術などはアメリカやヨーロッパの一部に遅れをとっている。公務員も海外の優れた知見を取り入れるべきであり、出張ではなく海外に駐在して生活を伴う経験により国際的視野を広げることをこれまで以上に進めていくべきである。円安などでコストがかかるかもしれないが、日本の将来のためには不可欠な投資である。ＰＲポイントになるのではないか。月一〇〇時間超等の超過勤務は健康面からも問題であり、「最小化」ではなく、構造的に発生しない仕組みづくりが求められる。国会対応は特別な事情があるものの、通常業務ではスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、省庁内外や部署間で重複している業務の整理・効率化が必要である。その上で、超過勤務の縮減や勤務間インターバルの確保、振替休日の確実な取得を進め、健康管理と業務遂行のバランスを取ることが重要ではないか。職場の人員が減少する中で業務量が変わっていないことも超過勤務の一因であると考えられるため、人手不足を解消することも必要である。とはいえ、激しい人材獲得競争の中で、公務職場だけ人員が増えることは考えにくいため、業務の棚卸しやＤＸの推進を行うとともに、生成ＡＩも補完的な機能として活用すべきではないか。あることは衝撃的。超過勤務縮減の取組として「月一〇〇時間超」が目安の一つになっていること自体が問題であり、危機感を持つべきである。これだけ長時間働いて、しっかり休めているのか。民間企業でも、採用に当たって、年次有給休暇がどれだけ取得できるかを確認されることが非常に多いと聞く。休むことによって心身をリフレッシュさせて生産性向上につなげていくという観点から、年次有給休暇をしっかり取り、メリハリをつけて仕事を行うことを推奨している。休暇の取得状況をしっかり把握するといった視点も重要である。人材の育成について○ キャリア形成支援面談をもっと大切なものと考えて、上司が部下との面談を通じて、実際にどのようなキャリアを歩みたいのか、どのような働き方がしたいのかということを把握することが求められている。本人の希望と組織の目指す方向を一致させていくことが重要だと思う。日本の生産性は、国際社会の中で低下○ してきており、付加価値の創出力が弱い。▲公務員問題懇話会の様子（広島市）142026 8月号 人事院月報
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