誰もが挑戦できる開かれた公務の実現に向けた取組採用試験の見直しについて○ ○ ○ ると思う一方、民間企業側にとっては、人材流出ということであり、悩ましい面がある。民間企業の採用活動の早期化の流れを踏まえ、公務においても採用試験の時期を前倒しすることは妥当だが、大学院進学者など多様なキャリア形成に対応した制度設計とすることも必要であり、そのような学生たちにどのようにアプローチをしていくのかという視点が重要だと考える。志望者拡大のためには、地方大学の学生にも採用後のキャリアパスを明確に示すことが有効だと考える。採用試験が柔軟になり、チャレンジしやすくなったということは、リスクを取ることに尻込みするような最近の若年層の価値観には合っていると思う。早い段階から教養区分を受験できるようになった点などは非常に良いが、専門試験を勉強している学生とそうでない学生との間で専門知識に差が出てしまうおそれがあるので、採用後の研修制度を充実させる必要も出てくるだろう。少子高齢化が進む中、国家公務員採用○ 試験の申込者数が増加に転じたことは、人事院の施策の有効性を示している。特に、受験機会の増加や総合職・教養区分の年二回実施は高く評価できる。一方で、大学二年生から受験できるのであれば、中学や高校の段階から必要な広報・啓発活動を行っていく必要がある。例えば、各府省の職員が母校に赴いて、「国を支えるために一緒に考えよう」と話し、公務の価値や社会貢献の意義を伝えるなどの取組を進めていくと良いのではないか。専門人材等の柔軟な採用の促進について○ 有効な政策立案のためには、多様な才能を集め、磨き合い、より良い政策を目指すことが重要である。多様な人材確保を図るために、ダイレクトリクルーティングやアルムナイ採用といった手法を活用するなど、採用の入口をさらに多様化することが望ましい。民間企業経験者の中途採用は有効であ○ 人事院月報 No.924未来を見据えた人事行政～公務員問題懇話会を開催～人事行政報告 ▲公務員問題懇話会の様子（名古屋市）15
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