デジタル庁戦略・組織グループコンプライアンス推進室～官民融合の組織に対応できる体制を構築した上で未然防止等に係る新しい工夫を実施することで、様々な職員が日々円滑に職務を遂行～デジタル庁は、官民融合の組織であり、多様なバックグラウンドを持った職員が意見交換しながら業務を遂行しています。特に、デジタル領域等に専門性を持つ民間専門人材を採用するため、全職員（約一、二〇〇人※令和八年四月時点）の約五〇％が民間専門人材となっています。このため、必ずしも公務員倫理や服務などの公務員特有のルールになじみのない職員も多いため、ルールをわかりやすく、印象に残るように伝える必要があり、そのための体制等を整備しています。具体的には、非違事案が発生した場合、必要に応じて開催する「服務規律委員会」を設置しているほか、従来、コンプライアンス「班」だったものを「推進室」に変更し、服務規律に関する取組を推進する体制を強化しています。さらに、民間専門人材を担当する倫理管理官を設置し、「非違事案を未然に防止するための取組」の推進を図っています。コンプライアンス推進室における倫理保持に関連する具体的な取組は次のとおりです。取組①オールハンズミーティングデジタル庁では、大臣、副大臣、政務官、各幹部、行政官、民間専門人材など、あらゆる立場を超えて参加する双方向コミュニケーションイベント、通称「オールハンズミーティング」を開催しています。コンプ国家公務員倫理審査会事務局国家公務員倫理審査会事務局コンプライアンス推進室の職員人事院月報 No.924 27令和７年度の国家公務員倫理月間における活動として、初めて、各府省等で独自に行っている倫理保持に関連する取組を募集しました。その中で、特に工夫や特徴が見られる８機関の取組について、りんりん賞」として選定し、倫理審査会として表彰しました。受賞した取組の一部については、その取組の背景や効果を映像化し、人事院公式YouTubeにて６月下旬から順次配信しています。人事院月報６月号に続き、今回は、コンプライアンス推進部門」を受賞した取組を紹介します。人事行政報告【りんりん賞】国民の信頼確保につながる 倫理保持の取組倫理のルールを「見える化」する
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