3総計：約3４０.7万人[100%]地方公務員：約28１.４ 万人[82.６%]国家公務員：約59.3万人[17.４%]一般職：約29.5万人（49.7%）特別職：約29.8万人（50.3%）給与法適用職員：約28.５ 万人（48.1%）検察官：約3千人（0.5%）行政執行法人職員：約7千人（1.2%）国会職員：約4千人裁判官、裁判所職員：約2万５千人大臣、副大臣、政務官、大使等：約5百人防衛省職員：約26万９千人行政執行法人役員：30人24.4 6.3 3.2 4.6 2.9 20.3 42.1 7.4 1.9 5.3 46.4 23.0 51.7 49.5 28.1 4.6 3.0 2.9 6.2 2.2 3国家公務員は現在約59.３万人で、そのうち人事院勧告の対象となる給与法適用職員は約28.５万人です。人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（単位：人）フランス（202２年）9５.8人イギリス（202３年）7４.４人ドイツ（202３年）6５.２人アメリカ（202３年）62.２人日本（202３年）38.４人中央政府職員政府企業等職員地方政府職員軍人・国防職員（内閣人事局資料（未定稿））注：（注）1.本資料は、編集時点における各国の統計データ等を基に便宜上整理したものであり、各国の公務員制度の差異等（中央政府・地方公共団体の事業範囲、政府企業の範囲等）については考慮していない。また政府企業等職員には公務員以外の身分の者も含んでいる場合がある。2.国名下の（）は、データ年(度)を示す。3.合計は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。4.日本の「政府企業等職員」には、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の職員を計上している。5.日本の数値において、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び特殊法人以外は、非常勤職員を含む。３国家公務員の数と種類Ⅰ.国家公務員の種類と数(令和８年度)1.図Ⅰの国家公務員の数は、令和８年度末予算定員である。ただし、行政執行法人については、「令和７年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表」（内閣官房内閣人事局）及び「令和８年行政執行法人の常勤職員数に関する報告」（総務省）における常勤役員数と常勤職員数である。また、図Ⅰの地方公務員の数は、「令和６年４月１日地方公務員給与実態調査結果」（総務省）における一般職に属する地方公務員数である。２.図Ⅱの「その他」には、例えば、研究所、大学校、刑務所などがある。３.図Ⅰ・Ⅱの数値は、端数処理の関係で合致しない場合がある。４.図Ⅱ・Ⅲの給与法適用職員の数は、「令和７年国家公務員給与等実態調査」（人事院）における給与法適用職員数である。同調査は再任用職員等を含まないため、図Ⅰの給与法適用職員数とは合致しない。本府省地方機関その他Ⅱ.給与法適用職員の本府省・地方機関別の人数(令和７年４月１日現在)本府省約4.８万人（19.2%）地方機関約16.１万人（64.6%）その他約4.０万人（16.1%）050001000015000200002500019歳以下20~2122~2324~2526~2728~2930~3132~3334~3536~3738~3940~4142~4344~4546~4748~4950~5152~5354~5556~5758~5960歳以上令和７年平成27年Ⅲ.給与法適用職員の年齢別在職状況・全組織(令和7年と平成2７年の比較)CHAPTER国家公務員の数と種類03
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