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定年がもたらすもの

1.定年制度

 

 国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。

 だだし、次に掲げる職員については、別の定年年齢が定められています。

    ・ 病院、療養所、診療所等に勤務する医師、歯科医師等 65歳
    ・  守衛、巡視、用務員、労務作業員、在外公館に勤務する職員等 63歳
    ・  事務次官、外局の長官等  62歳
  
  なお、検察官等の定年年齢は、検察庁法により定められています。
 
    ・  検事総長 65歳
    ・  検察官 63歳
 

 民間企業では、定年を定める場合には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条により、原則60歳を下回ることができないことになっています。

 次表のとおり、大部分の民間企業で定年制を定めており、そのほとんどが一律定年制を採っており、60歳を定年年齢としている企業は約8割となっています。

 

【民間企業における定年制度の実施状況】
                                                                                                            (単位:%)
                                
              (注) ( )内の数字は、定年制を定めている企業を100とした割合である。
 
              
            
(注)  ( )内の数字は、平成28年の数値である。
                                                            資料:厚生労働省 平成29年「就労条件総合調査」