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国家公務員の再任用制度

諸手当

 再任用職員に支給される手当の例は、次のとおりです。長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や主として人材確保を目的とする手当(扶養手当・住居手当・寒冷地手当・特地勤務手当など)は支給されません。

                                                                (令和2年4月現在)       

支給される手当
    ・通勤手当 ・広域異動手当
  ・地域手当(特例的に支給されるものを除く。) ・宿日直手当 
  ・超過勤務手当 ・単身赴任手当
  ・夜勤手当 ・休日給  
  ・特殊勤務手当 ・俸給の調整額  等
  ・期末・勤勉手当  

 期末・勤勉手当については、俸給と合わせて適正かつ妥当な水準となる年間給与が確保できるよう、年間合計で2.32月分(※)が支給されます。

 ※ 行政職俸給表(一)6級以下の職員のうち、成績良好(標準)者の例

                                                                     (令和2年4月現在)
 
6月期
12月期
年間計
期末手当の支給割合
0.725月分
0.725月分
1.45月分
勤勉手当の支給割合
0.435月分
0.435月分
0.87月分
1.16月分
1.16月分
2.32月分

 

【参考】
一般行政職(フルタイム勤務)で再任用された場合の年収例(俸給+期末・勤勉手当)
                                                                    (令和2年4月現在)
再任用ポスト(例)
俸給月額
期末・勤勉手当
年収
管区機関、府県単位機関の主任級
(行政職(一)2級)
215,200円
約50万円
約310万円
      〃          係長級
(行政職(一)3級)
255,200円
約62万円
約370万円
    管区機関の課長補佐級    
(行政職(一)4級)
274,600円
約70万円
約400万円