入札公告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　平成26年 4月30日 支出負担行為担当官 　人事院事務総局会計課長　練合　聡 ◎調達機関番号　006 ◎所在地番号　13 １　調達内容 　(1)　品目分類番号　71,27 　(2) 件名及び数量　人事院ＬＡＮシステム用機器の借入及び保守　一式 (3) 調達件名の仕様書等　入札説明書による。 (4) 借入期間　平成26年10月1日から平成30年9月30日まで 　(5) 借入場所　入札説明書による。 　(6) 入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当 する。 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　(3) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）におい て「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しな い者であって、入札書の開札日時までに競争参加資格審査を受け、 「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信 越地域の競争参加資格を有する者であること。 　(4) 品質管理及び品質保証の認証（ISO9001等）を取得している者である こと。 　(5) ISO27001の認証を取得している者又はこれと同等以上の公的な資格 を有している者、かつ、プライバシーマーク使用許諾を得ている者又 はこれと同等以上の公的な資格を有している者であること。 　(6) ネットワーク、ハードウェア、OS、ミドルウェアの選定・構築方法 を標準化した、システム・インフラの選定・構築方法論を請負者自身 が有し、システム・インフラの設計において属人性を排除したインフ ラ構築が可能な者であること。 (7)　過去３年以内に、中央官庁において、本件と同等以上のネットワー クシステムの構築・移行作業を実施した実績を３件以上有する者であ ること。 (8) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付 けできる能力を有することを証明した者であること。 (9) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではない こと。 (10) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 ３　入札書の提出場所等 (1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 及び問合せ先 　〒100-8913　東京都千代田区霞が関１−２ 　　−３　人事院事務総局会計課　松永　和男 電話03-3581-4803 (2)　入札説明書の交付場所　本公告より上記３(1)の交付場所において 交付する。 (3)　入札説明会の日時及び場所　平成26年5月　8日10時30分　中央合同 庁舎第５号館別館　地下１階　人事院事務総局　入札室 (4)　入札書の受領期限　平成26年6月19日12時 00分 (5)　開札の日時及び場所　平成26年6月20日10時30分　中央合同庁舎第５ 号館別館　地下１階　人事院事務総局　入札室 ４　その他 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金　免除 (3) 入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しな ければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書 等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、 説明しなければならない。 (4)　落札対象　証明書等は、支出負担行為担当官において確認審査を行 い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係 る入札書のみを落札対象とする。 (5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。 (6)　契約書の作成の要否　要 (7)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低金額をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)　その他　詳細は入札説明書による。 ５　Summary (1)　Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satoshi Neriai, Director of the Financial Affairs Division, National Personnel Authority (2) Classification of the services to be procured:71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required:Lease and maintenance of equipment for LAN system of National Personnel Authority, 1 set. (4) Lease period:From October 1, 2014 through September 30, 2018 (5) Lease place:As in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: @ not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause A not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting B have Grade A,or B " offer of service etc " in the Kanto-Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by the Cabinet Office(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2013, 2014 and 2015. C　prove to have the ability to lease the products concerned by themselves in addition to by a third party,should the products requested through this notice be leased by a third party. (7) Date and time of the tender explanation meeting: 10:30 AM, 8 May, 2014 (8) Time-limit for tender:12:00 AM, 19 June , 2014 (9) Contact point for the notice:Kazuo Matsunaga, Financial Affairs Division, National Personnel Authority, 1-2-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8913 Japan. TEL 03-3581-4803