入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　平成26年８月20日

　支出負担行為担当官
　人事院事務総局会計課長　練合　聡


◎調達機関番号　006　◎所在地番号　13

１　調達内容
 (1)　品目分類番号 26
 (2)　調達件名及び数量
　　　中央合同庁舎第５号館別館で使用する電気
 　　 契約電力　550kW　
      年間使用予定電力量　1,324,000kWh
 (3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
 (4)　契約期間　平成26年11月１日から平成27年10月31日まで
 (5)　需要場所　東京都千代田区霞が関１−２−３　　中央合同庁舎第５号館別館
 (6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額
    を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
    する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
    あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
    書に記載すること。

２　競争参加資格
 (1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
    は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ
    る場合に該当する。
 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3)　平成25・26・27年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「Ａ」、
　　「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 (4)　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法
　　第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
 (5)　省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
 (6)　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
 (7)　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。

３　入札書の提出場所等
 (1)　入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所及び問い合わせ先
　　　〒100-8913　東京都千代田区霞が関１−２−３
 　　 人事院事務総局会計課管財班管財・設備係　金子　和代
　　　電話03-3581-2742
 (2)　競争参加資格を確認するための書類の受領期限
　　　平成26年10月３日15時00分
　　　郵送による場合も同日時必着とする。
 (3)　入札書の受領期限
　　　平成26年10月９日15時00分
　　　郵送による場合も同日時必着とする。
 (4)　開札の日時及び場所　
　　　平成26年10月10日11時00分
　　　中央合同庁舎第５号館別館　地下１階　入札室

４  その他
 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
 (2)　入札保証金及び契約保証金　免除
 (3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な
　　証明書等を受領期限までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、必要な
    証明書等の内容に関し支出負担行為担当官から照会があった場合にはそれに応じなければなら
    ない。
 (4)　入札の無効　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に
　　違反した入札は無効とする。
 (5)　契約書の作成の要否　要
 (6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札
　　者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
　　で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7)　その他　詳細は、入札説明書による。

５　Summary 
(1)  Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satoshi Neriai,
　  Director of the Financial Affairs Division, National Personnel Authority
(2)  Classification of the services to be procured: 26
(3)  Nature and quantity of the services to be required: About 1,324,000kWh Electricity
(4)  Delivery period: From  November 1, 2014 through October 31, 2015
(5)　Delivery place: The Annex Building of the Central Common Government Offices No. 5
(6)  Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for
　  participating in the proposed tender are those who shall:
  �@ not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
　  Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the
    consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons
    within the said clause.
  �A not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
  �B have Grade A, B or C on “offer of service etc.” in Kanto-Koshinetsu area in terms of the
    qualification for participating in tenders by the Cabinet Office (Single qualification for
    every ministry and agency) in the fiscal years 2013, 2014 and 2015.
  �C have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1
    of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric
    enterprise in accordance with Article 16-2, Section 1 of the same law.
  �D fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of
    reducing CO2
(7)  Time-limit for tender: 3:00 p.m., October 9, 2014
(8)  Contact point for the notice: Kazuyo Kaneko, Financial Affairs Division, National Personnel
    Authority, 1-2-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8913 Japan. TEL 03-3581-2742