国家公務員の勤務条件や勤務環境等に関する相談制度

人事院関東事務局では、人事院規則13－５（職員からの苦情相談）に基づき、関東甲信越管内に勤務する一般職の国家公務員からの勤務条件や勤務環境等に関する悩みについて広く相談に応じています。
ただし、任命権者等の裁量に委ねられている管理運営事項等については、相談に応じられない場合もあります。

国家公務員の勤務条件や勤務環境等に関する相談

対象者

関東甲信越管内に勤務する一般職の国家公務員（非常勤職員を含み、行政執行法人の職員を除く。）
※裁判所職員、国会職員及び防衛省の職員等特別職の職員並びに行政執行法人の職員は対象となっていません。

相談内容

現職の職員本人からの自分自身に関する勤務条件その他の人事管理に関する相談
（離職した職員については、離職又は暫定再任用に関する相談で国家公務員への復帰に関する御相談を受け付けています。）

具体的な相談内容例としては、以下のようなものが挙げられます。

年次休暇を認めてくれない
超過勤務が多く健康面で不安がある
職場でセクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせを受けている
人事評価結果に基づき決定された任免・給与等に関して不満がある

＜注意点＞
　相談内容に含まれる次の項目については、当苦情相談では対応できません。（制度の説明や助言等はできる場合があります。）
　○任命権者や給与決定権者等が自ら有する権限に基づき裁量で行う事項について、その行使を求めること
　（例：異動させてほしい、昇格させてほしい、他者を懲戒処分に付してほしい等）
　○損害賠償を求めること
　（例：不快に感じたことについて賠償してほしい等）
　○謝罪を求めること
　（例：上司に謝らせてほしい等）
　○職場等における不正行為を告発すること〔別途、各府省に通報窓口が設けられています。〕
　○ハラスメントに当たるかどうか判断すること〔ハラスメントに該当するか否かについては、その言動等が行われた原因や状況等を踏まえて総合的に
　　判断する必要があるため、一義的には各機関において判断されます。〕

※職場内の問題は、その組織内で相談することにより迅速な解決につながる場合が少なくありません。
　所属府省内（各官署や上部機関）の職員相談窓口も活用しましょう。

相談方法

相談は、以下の４通りの方法で受け付けています。なお、メールによる相談は、関東事務局では受け付けておらず、人事院公平審査局職員相談課が対応しています。

電話による相談

相談窓口：人事院関東事務局第一課公平勤務係

受付時間：午前９時から午後５時まで（相談時間は30分以内となります。）

電話番号：048－740－2005

メールによる相談

メール相談窓口：人事院公平審査局職員相談課

受付フォーム：苦情相談申込みフォーム（入力画面）

手紙による相談

相談窓口：人事院関東事務局第一課公平勤務係

送付先：〒330－9712　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

※手紙には連絡先を記載してください。（確認すべき事項がある場合に必要となり、この確認ができないと所要の対応がとれないことがあります。）

面談（事前予約制）による相談

相談窓口：人事院関東事務局第一課公平勤務係

事前予約電話番号：048－740－2005（御希望にそえない場合があるため、複数の日時を事前予約時にお伝えください。）

面談対応時間：午前10時から午後４時までの間

所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

Q＆A

どのような方法で解決されますか？

相談者が抱えている悩みごと等の相談に対し、人事院の職員相談員が制度の説明やアドバイスを行います。場合によっては、相談者の了解の下に、所属機関等へ相談内容を伝達し、必要に応じ、事実関係の調査等の対応を求める等の方法により、相談に係る問題の迅速かつ適切な解決を図ります。（相談内容によっては、相談に応じられない場合もあります。）