機関名

主な業務内容

人事院近畿事務局

　人事院は、内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な専門機関であり、人事行政の中立公正の確保、労働基本権制約の代償機能及び人事行政の専門機関として様々な業務を行っています。
　具体的には、給与等の国家公務員の勤務条件に関して国会と内閣に対して行う勧告のほか、勤務条件に関する具体的内容の決定や諸制度の整備、公務に有能な人材を確保するための種々の採用試験の実施、職員の育成のための様々な研修の実施、不利益処分の不服申し立ての審査など多岐にわたっています。
　人事院近畿事務局は全国９カ所に置かれる地方事務局（所）のひとつとして、近畿２府４県を管轄しており、各種の採用試験や管内各機関の職員を対象とした研修を実施するほか、給与、勤務時間、災害補償などの諸制度の適正な運用を確保するため、管内の各機関に対して監査、調査、指導等を行っています。
 

機関名

主な業務内容

宮内庁京都事務所
　　

　宮内庁は、内閣府設置法上内閣府に置かれる機関として位置付けられ、内閣総理大臣の管理に属し、 (1)皇室関係の国家事務及び(2)政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務（外国の大使及び公使を接受することに係る事務、儀式を行うことに係る事務）をつかさどり、 (3)御璽国璽を保管することを責務とする行政機関です。
　京都事務所は、京都御所、京都大宮御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮並びに桃山、月輪、畝傍及び古市各陵墓監区内の陵墓地などの国有財産の管理等の事務を分掌しています。

機関名

主な業務内容

宮内庁
桃山陵墓監区事務所
　　

　宮内庁では、近畿地方を中心に１都２府３０県の広範囲にわたって所在する歴代天皇陵・皇后陵・墓・陵墓参考地等、総計８９９カ所の管理事務を所掌しています。 これらの各地に散在する陵墓を多摩・桃山・月輪・畝傍・古市の５監区に区分して事務所を設け管理しています。
　陵墓は、皇室の祖先を葬っている聖地であるとともに、重要な歴史的・文化遺産であるため、その静安と環境の保全に努めています。
　具体的な職務内容は、陵墓地内の監視・参拝者の応接・付属工作物の管理・樹木の手入れ・営繕工事の掘削に伴う調査及び保存を行うほか、 天皇皇后両陛下をはじめとする皇族方々の陵墓への御参拝時の警備・応接を行っています。

機関名

主な業務内容

公正取引委員会
事務総局　
近畿中国四国事務所
　　

　自由経済社会では、企業がそれぞれ独自に判断して、何をどれだけ生産し、いくらで販売するかを決め、それが消費者に購入されるように、価格や品質で競争します。消費者は、品質が良く、価格が安いものを購入しようとします。このように多数の企業と多数の消費者が、それぞれ自主的な判断で行動しながら、需要と供給が市場における競争を通じて結びつき、より良いものがより安い価格で消費者の手に入るようになる点が、自由経済社会の長所です。
　しかし、企業がカルテルや談合などを行うことで消費者がより良いものをより安い価格で購入することが妨げられたりすると、このような自由経済社会の長所が発揮できません。
  公正取引委員会では、カルテルや談合などを禁止して、公正で自由な競争が行われ、我が国の経済が発展し，消費者の利益が確保されるように、自由経済社会において公正で自由な競争が行われるための基本ルールである「独占禁止法」・「下請法」を運用しています。
  近畿中国四国事務所は、２府５県（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）を管轄しており、管内において公正で自由な競争が行われるための取組を行っています。

機関名

主な業務内容

近畿管区警察局
　

　近畿管区警察局は近畿２府４県を管轄区域とする警察庁の地方機関であり、広域的な警察行政が必要な場合における各府県警察に対する指導・調整を始め、国の警察予算、警察人事・教養、警察情報通信、監察等の業務を行っています。行政からの採用は、警察庁事務官があり、警察組織を支える行政部門のスペシャリストとしての活躍が期待されます。また、技術系からの採用は、警察庁技官があり、各種警察活動に係る情報通信部門に従事します。特に近年は、社会における急速な情報通信技術の発展に伴い、コンピュータネットワークや電磁的記録媒体の解析を行う等、警察活動を技術で支えています。
 

機関名

主な業務内容

皇宮警察本部
　　

　皇宮警察本部には、天皇皇后両陛下及び皇室の方々を護る「護衛」、皇居、御所、赤坂御用地等の平穏の護る「警備」、そしてこれらの活動を支える「警務」部門があります。私たちは、警察官ではなく「皇宮護衛官」といいます。都道府県警察における刑事部門や交通部門等はありません。
　１「護衛」皇室の方々の直近で護衛する「側衛官」は、皇室の方々が参加される公式行事はもちろん、スキーやジョギ ングなどプライベートな場面でも任務に当たります。
　２「警備」皇居、京都御所などの管轄で、外接する一般道の通行者や車、濠の状況の監視、来訪者や車両の確認、不審 者に対する警戒を通して事件事故を未然に防ぎます。
　３「警務」採用、人事、情報管理、職員の教養訓練、福利厚生、物品や施設の管理等を担う各課が円滑な組織運営を行 います。また、音楽隊が組織され、広報活動を担っています。

機関名

主な業務内容

近畿管区行政評価局
　

　近畿管区行政評価局は、国民の立場に立った効果的・効率的な行政の実現を目指して、国や特殊法人、独立行政法人等の業務について、
１　政策評価（各府省の政策について、統一的、総合的な評価等を行い、その結果を基に改善を促す。）
２　行政評価・監視（行政運営の改善・適正化を図るため、主に合規性、適正性、効率性等の観点から、行政機関の実施状況を評価・監視し、改善を促す。）
３　行政相談（国、特殊法人、独立行政法人の業務や府県、市町村の業務のうち国からの法定受託事務及び補助に係る業務について、国民からの苦情や要望などを受け付け、公正・中立な立場からその解決や実現の促進を図る。）
を行っています。管轄区域は、大阪府、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の７府県です。

機関名

主な業務内容

近畿総合通信局
　　

　近畿総合通信局は、情報通信政策を所掌する総務省の地方支分部局です。滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県における電波、電気通信の規律、振興や地域情報化の推進、国民との窓口業務として以下のような業務を実施しています。
　１　無料公衆無線LAN環境の整備推進やICTベンチャーの支援、産学官連携による多言語音声翻訳システムの研究成果の社会実装の促進
　２　災害に強い情報通信インフラの整備促進のため、防災無線のデジタル化、中波放送の災害対策の支援、災害対策用通信機器の貸与等の実施
　３　誰でも安心安全にスマートフォンやインターネットが利用できるよう関係機関等と連携した取り組み
　４　放送局、ケーブルテレビ及び各種無線局の登録・免許等、不法、違法無線局の取り締まり、将来の電波利用促進のための調査、研究
　５　信書便事業の監督

機関名

主な業務内容

大阪出入国在留管理局
　　

　出入国在留管理庁（旧・法務省入国管理局）は、外国人の適正・円滑な受入れを行うとともに、テロリストや犯罪者等の入国・在留を確実に阻止し、もって、日本経済社会の活性化と健全な発展に資することを基本的な使命としています。そして、外国人との共生社会の実現を目指し、関係行政機関等と協力して一体的な受入れ環境整備を推進していきます。大阪出入国在留管理局は、近畿２府４県を管轄区域として業務に取り組んでいます。

機関名

主な業務内容

近畿公安調査局
　　

　公安調査庁は、破壊活動防止法に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対し、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。
　また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持していると認められる団体について調査を行うとともに、公安審査委員会に対し、観察処分又は再発防止処分の請求を行います。なお、観察処分に付された団体に対しては、報告徴取、団体施設への立入検査などの規制措置を行います。
　加えて、公安調査庁は、我が国の情報関係機関によって構成される情報コミュニティのコアメンバーとして、政府の政策決定に資する情報を日々提供しています。

機関名

主な業務内容

近畿財務局
　　

　近畿財務局は、近畿２府４県における財務省の総合的な出先機関として、財政及び国有財産に関する仕事を行うとともに、 地域経済の実情やニーズを的確に把握して財務省の施策に反映させるなど、いわば財務省と地域をつなぐパイプの役割を果たしています。 また金融庁の委任を受けて、金融に関する仕事も行っています。
　具体的には、国の予算に関する調査や地方公共団体への財政融資資金の貸付、近畿経済情勢の調査・分析、国有財産の総合調整・管理処分、 銀行や信用金庫等金融機関の検査・監督、証券取引等の監視のほか、企業内容の開示などの業務を行っています。

機関名

主な業務内容

大阪税関
　
神戸税関
　　

　財務省税関では、その名のとおり「税（税金）」と「関（関所）」にまつわる業務を行っています。
　「税」の業務として、歳入官庁である税関は、通関時に審査・検査を行い、関税をはじめとする様々な税金を徴収しています。
　「関」の業務として、覚せい剤等の不正薬物や知的財産侵害物品（コピー商品）など、日本に持ち込めないものを水際で取り締まっており、さらにその業務は嫌疑者の調査や告発にも及びます。
　これら「税」と「関」の業務を円滑に行うために、様々な制度やシステムの導入・開発にも取り組んでおり、日本の安全・安心だけでなく、貿易の円滑化にも貢献しています。「税関＝取締」のイメージが強いかもしれませんが、税関の業務は非常に幅広く、様々なアプローチでより良い社会の実現に向けて取り組んでいます。

機関名

主な業務内容

大阪国税局
　　

　国税専門官は、わが国唯一の歳入官庁である国税庁の使命を果たすため、国税局や税務署の第一線で、税のスペシャリストとして活躍しています。
　国税専門官の業務である税務調査や滞納整理に当たっては、国際化やＩＣＴ化など、刻々と変化する社会経済情勢に対応することが求められるため、税法等の専門知識だけではなく、語学力やＩＣＴ技能等を駆使する場面もあります。
　大多数の善良な納税者の方々に報いるため、断固として不正を許さないという使命感・正義感のある方をお待ちしております。
　なお、国税庁ＨＰのWeb-TAX-TVでは、多種多様なフィールドで活躍する国税専門官の業務を動画で紹介していますので、ぜひご覧ください。

機関名

主な業務内容

近畿厚生局
　　

　地方厚生局は、総務部門、健康福祉部、指導部門、麻薬取締部により構成されており、年金、社会福祉、公衆衛生、薬事監視、医療監視、保険医療機関等の指導監督、麻薬取締・薬物乱用防止等の業務を担っています。
　当局は近畿２府５県（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）を管轄しており、本局（大阪市）の他、大阪府を除く管内各府県に事務所を置いています。
　また、麻薬取締部に採用されると、麻薬取締官（刑事訴訟法に基づく特別司法警察員）として、薬物犯罪の捜査（違法薬物の押収、薬物犯罪を犯した被疑者の逮捕）を行うほか、医療麻薬等の監督・指導、薬物乱用防止のための相談業務・啓発活動などの業務に従事します。

機関名

主な業務内容

大阪検疫所
　　
関西空港検疫所

神戸検疫所
　　

　　検疫所は、外国からの船舶や航空機などを介して日本に常在しない感染症の国内への侵入防止と輸入食品の安全確保のため、全国の主要海空港に検疫港（空港）及び輸入食品届出窓口を設けると共に、感染症の病原体検査、輸入食品の微生物学検査及び理化学検査（残留農薬、添加物、遺伝子組み換え食品等）での高度な検査を行うため、横浜及び神戸に輸入食品検疫検査センターを設置しております。
　　検疫所では、国民の生命及び健康への脅威を未然に防ぐために、次の役割を担っております。
　　１．　輸入感染症の病原体に対する侵入防止に向けての対策、海外渡航者に対する感染予防のための情報提供及びワクチン接種、帰国時の健康相談など、水際における感染症対策を担っております。
　　２．　海外から輸入される食品等（食品、添加物、機具・容器包装、乳幼児用おもちゃ等）で販売及び営業に供するものに対し、輸入時における監視指導、試験検査などを行い、輸入食品の安全確保の一翼を担っております。

　近畿地区には、全国の１３本所のうち、大阪検疫所、関西空港検疫所、神戸検疫所（輸入食品検疫検査センター併設）の３検疫所が置かれております。

　なお、採用面接は、大阪検疫所にて実施します。
 

機関名

主な業務内容

滋賀労働局　　 

京都労働局　   

大阪労働局　　 

兵庫労働局　　

奈良労働局　　

和歌山労働局 

　労働局は、厚生労働省の地方出先機関として各都道府県に設置され、各労働局の下には労働基準監督署及びハローワーク（公共職業安定所）があります。
　採用となった方は、近畿の労働局、労働基準監督署またはハローワークに配属となり、安心して働ける社会の実現を目指し、次のような業務を行うこととなります。

1　労働局の労働基準部と労働基準監督署では、労働条件の向上と労働者の安全と健康の確保を図ること等の目的のために、労働災害で被災した労働者に対する労災保険の給付などの業務を行っています。
2　労働局の職業安定部とハローワークでは、すべての人々がその能力を最大限に発揮して働けるようにするとともに、人材を求める企業のニーズに応えること等の目的のために、求職者と求人者を結びつける職業相談・職業紹介、労働者が失業した場合の失業等給付の支給、障害者・高齢者などの就職促進のための対策、民間の派遣会社や職業紹介会社が積極的に活躍できる環境の整備などの業務を行っています。
3　労働局の雇用環境・均等部（室）では、男女ともに働きやすい雇用環境を実現するため、「女性の活躍推進」や「働き方改革」等の企業・経済団体への働きかけを総合的に推進しています。また、パワハラや解雇、マタハラやセクハラ等の労働相談について窓口を一本化して対応するとともに、個別の労働紛争を未然に防止する取組（企業指導等）と、解決への取組（調停・あっせん等）を一体的に実施しています。
 

機関名

主な業務内容

近畿農政局
　　

　近畿農政局は、全国７か所にある農林水産省の地方管区機関の一つであり、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿２府４県を管轄しています。
　本局は京都市にあり、管轄内の各府県ごとに拠点とその他直轄事業所等を置いています。
　農林水産省は、食料の安定供給、食料自給率の向上、国土・自然環境の保全、さらには農山漁村地域社会の発展、食の安全・安心の確保などにも取り組んでおります。
　近畿農政局では、近畿地域の農業・農村の特徴を踏まえつつ、関係行政機関等との連携の下に、農産物の生産及び加工・流通から農村環境整備に至る多様な施策を総合的に推進し、食育の推進や消費者との交流などを通じて、新たな食料・農業・農村基本計画の実現に努めています。

機関名

主な業務内容

神戸植物防疫所
　　

　植物防疫所は、我が国の農産物や植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入を防ぐため、全
国の主な港や空港で輸入検査を行うとともに、日本の優れた農産物を諸外国に輸出するために必
要な輸出検査を行い、日本農業の安定的な生産に寄与しています。
　植物防疫所の職員は
　　病害虫の識別方法や新たな病害虫の検出方法の開発、危険度の評価の実施
　　PCR等の遺伝子診断を利用した種苗類の輸出入検査
　　農産物輸出に輸出先国から求められている栽培地での病害虫検査
　　貨物、郵便物、携行品を問わず、輸出入される果実や野菜などの検査
　　国内で新たな病害虫が発生した場合の防除対策の検討
などの業務に従事しています。
　また、海外からの病害虫侵入リスクを低減するために、東南アジア、オーストラリア等の輸出国で現
地確認を行う海外出張もあります。
　植物防疫所は全国で５カ所の本所（横浜、名古屋、神戸、門司、那覇）があり、神戸植物防
疫所は、近畿、中国、四国の２府１３県を管轄し、大阪、関西国際空港、広島、松山などに支
所、出張所を配して西日本の農業を守るために力を注いでいます。

機関名

主な業務内容

動物検疫所関西空港支所

動物検疫所神戸支所　

　動物検疫所は、動物の病気が日本に侵入することを防ぐため、全国の主要な空海港において海外から輸入される動物や畜産物の検査を行っています。現在、世界各国において、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、狂犬病などの動物の伝染性疾病が広く発生しており、畜産業をはじめ、人命を脅かす被害も出ています。海外からの伝染性疾病の侵入を防止することにより、食料の安定供給を確保し、国民の健康を維持することが、動物検疫所の使命です。

機関名

主な業務内容

近畿中国森林管理局
　　

　近畿中国森林管理局は農林水産省の外局である林野庁の地方支分部局として、北陸地方の石川県、福井県を含めた近畿地方、中国地方の２府１２県を管轄区域としています。
　日本の国土面積の６７％は森林が占めていますが、そのうち約20％に及ぶ林野庁が所管する「国有林」の管理・経営を行っており、次のような施策を実施しています。
・国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全・形成など森林の持つ公益的機能の高度発揮
・複層林や天然林など多様で健全な森林の育成
・木材の計画的・持続的供給
・レクリエーション利用のための施設整備、人と森林のふれあいの場の創造
・ 造林・林道の開設などを通じた森林整備の推進
・ 治山事業の推進 ほか

機関名

主な業務内容

瀬戸内海漁業調整事務所
　

　漁業調整事務所は、全国６か所に設置された農林水産省の外局である水産庁の地方支分部局です。
　このうち、神戸市に事務所を置く「瀬戸内海漁業調整事務所」は、瀬戸内海海域（１府１０県）及び和歌山県から大分県までの太平洋海域を管轄区域としています。
　主な業務内容は、沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業等の大臣許可漁業の許認可、府県をまたがる知事許可漁業の調整・取締り、漁獲量の管理を行うＴＡＣ管理や広域資源管理に関する施策の実施、 沿岸漁業の振興や栽培漁業などの水産動植物の繁殖保護、漁場保全に関すること、漁船の船体、機関及び電気設備等に関する検査などです。

機関名

主な業務内容

近畿経済産業局
　　

　『関西の元気が日本をリードする』　
　近畿経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関として、地域の経済・産業に関わる様々な政策を実施しています。幅広い業種を所管する官庁として、企業・大学・地方自治体等と密接に関わり合い、関西の経済活力の向上のため、主に以下のようなミッションに取り組んでいます。

（１）成長産業の創出・育成
　ロボット、IoT関連技術、燃料電池、健康・医療産業、航空機等、成長産業の創出・育成支援

（２）中小企業のビジネス支援
　創業、人材確保・育成、技術開発・研究、知的財産活用、販路開拓に対する支援

（３）地域経済の活性化
　地域未来投資・地方創生の推進、農商工・産学官の連携の推進、商店街の活性化

（４）関西経済の国際化
　対日投資・集客交流の促進、企業の海外展開支援、輸出入貿易管理

（５）新たなエネルギー社会の実現
　再生エネルギー・省エネルギーの普及、環境ビジネスの創出

（６）安心・安全な経済の構築
　下請取引・消費税転嫁の適正化、消費者取引の保護、製品安全の確保
 

機関名

主な業務内容

中部近畿産業保安監督部近畿支部
　　

　中部近畿産業保安監督部近畿支部は、産業保安分野において近畿地区２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（ただし電力においては一部地域が異なる。））を管轄している経済産業省の地方支分部局です。
　産業基盤を支える、電力（原子力を除く）、都市ガス、液化石油ガス、高圧ガス、コンビナート、火薬類、鉱山の事業を行っている事業者に対し、立入検査等を実施し、効率的かつ実効性のある保安を推進することにより、国民の安全の確保に努めています。
　また、鉱害（公害）防止事業への支援をとおして、周辺環境の保全を図っています。

機関名

主な業務内容

国土地理院近畿地方測量部
　

国土地理院の使命。それは、正確な位置と新鮮な地図を国民に届けること。
明治以来150年以上にわたり、国土を測り、その姿を地図に表現してきました。この間、地図の形は大きく変化しましたが、我々の使命は変わりません。培ってきた技術力を武器に、地理空間情報を高度に活用する仕組みを創り、より豊かな社会へ導きます。

①国際的な基準を構築し、これに基づいて日本の位置の基準を管理・提供しています。（＝国土を測る）
②全ての地図の基礎となる、日本の国土全体の地図を整備・更新しています。（＝国土を描く）
③災害時には、測量・地図分野の技術を活用して迅速な状況把握を行い、地理空間情報を提供します。（＝国土を守る）
④様々な種類の地図や自然災害の把握に役立つ情報を分かりやすく伝えます。（＝国土を伝える）

機関名

主な業務内容

近畿地方整備局
　

　近畿地方整備局は、「近畿の未来をかたちにする仕事」として、国民生活の基盤となる、河川・ダム・砂防、道路、港湾、空港、公園、営繕（官庁施設）などの社会資本の整備を行っております。
　また、都市計画・建設産業行政、地方公共団体に対する補助金交付などの業務も実施しているほか、培ってきた組織力・技術力を活かし、防災・危機管理の業務を担っており、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）も組織しています。
　管轄は、福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の全域と三重県の一部地域であり、様々な試験区分（専門分野）の職員が働いているのも特徴です。
※福井県の港湾・空港関係業務は北陸地方整備局の管轄になります。
　近畿地方整備局は、魅力あふれる元気な地域をつくり、安心・安全な国民生活を支え続けています。

機関名

主な業務内容

近畿運輸局
　　

　近畿運輸局は国土交通省の地方支分部局として近畿２府４県の陸上および海上の交通運輸行政を所掌しています。 自動車・鉄道・船舶の安全を確保し、快適で便利な交通体系構築により地域社会のモビリティーを高め、観光振興の推進、環境問題への対策、 更には活気ある社会の形成に貢献していくという使命を担っています。また交通バリアフリーの普及促進、物流の効率化など時代に即した施策を 多岐に渡って企画立案しています。技術系職員は、自動車関係では自動車の安全を確保するための検査、自動車整備事業者・自動車運送事業者の指導、事業用自動車の事故防止及び事故調査などを行っており、その他鉄道保安業務、船舶検査に携わっています。

機関名

主な業務内容

神戸運輸監理部
　　

　神戸運輸監理部は、地方運輸局にあたる組織として全国で唯一、兵庫県のみを対象とした運輸行政を担当しています。
　事務系職種では、船舶及び自動車関係の申請受付業務、事業所及び船舶に出向いて行う監査指導業務、地域と連携した企画観光業務などを行っています。
　技術系職種では、船舶関係では安全確保のための船舶検査、日本船舶として登録するための船舶測度及び入港する外国船舶への条約に基づく検査などを、自動車関係では自動車の検査、自動車整備事業の指導、自動車運送事業の事故防止及び事故調査などを行っています。

機関名

主な業務内容

大阪航空局
　　

　大阪航空局は、「空の安全」を担う行政機関です。
　空港の整備や維持管理、航空機の安全運行のための管制業務、航空関係の各種試験や検査の実施、航空機の騒音対策などを行っており、富山県～愛知県から沖縄県までの区域を管轄しています。
　行政職は、航空運送業やヘリポート設置等の許認可、空港構内営業承認、危機管理対策等の空港管理業務、空港の利用促進・地域振興業務、空港周辺の航空機騒音対策などの空港周辺対策業務、内部管理部門の業務などを行っています。
　技術職は、電気施設（航空灯火など）、機械施設（自家用発電設備など）、土木・建築施設（滑走路、誘導路、管制塔など）に係る工事の調査、企画立案、設計・施工、関係部局との工事の委託などの調整業務、民間航空障害灯の監督・検査などの業務に従事しています。

機関名

主な業務内容

神戸地方海難審判所
　　

　海難審判所は、海難審判によって職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行い、その発生の防止に寄与することを目的とした国の行政機関で、 国土交通省の特別の機関として置かれ、海難審判所及び地方海難審判所で構成されています。海難審判所は東京に置かれ、重大な海難について審判を行い、地方海難審判所は、函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎、那覇（門司の支部）に置かれ、それぞれの管轄区域において発生した海難（重大な海難を除く。）について審判を行います。
　海難審判は、公開の審判廷で、審判官、書記が列席し、理事官立会いのもと、受審人及び指定海難関係人とそれを補佐する補佐人が出廷し、口頭弁論により行われます。

機関名

主な業務内容

航空保安大学校
　

　航空保安大学校は、日本の空の安全を支える航空保安職員を養成する国内唯一の教育訓練機関です。航空保安大学校に採用（入学）された後は、航空管制官、航空管制運航情報官または航空管制技術官として活躍するために必要となる基礎的な知識と技能を身に付けるための研修を行います。
　研修修了（卒業）後は、日本全国の空港や航空交通管制部に配属され、航空保安職員として日本の空の安全を支えるための様々な業務に従事することとなります。

機関名

主な業務内容

運輸安全委員会
　

　運輸安全委員会は、航空、鉄道及び船舶の事故・重大インシデントが発生した原因や、事故による被害の原因を究明するための調査を行い、それらの調査結果を報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表します。必要と認めたときは、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のための施策・措置について、関係する行政機関の長や事故を起こした関係者等に勧告・意見を述べることにより改善を促します。
   また、事故等の調査、再発防止、被害軽減といった運輸安全委員会の施策推進のために必要な調査・研究を行います。
　 全国に８箇所設置された地方事務所（函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎、那覇）では、船舶の事故・重大インシデントの調査及び航空、鉄道事故の初動調査の支援を行います。

機関名

主な業務内容

大阪管区気象台
　

　国土交通省の外局である気象庁は、気象・海洋や地震・津波・火山等に関する的確な観測を行うとともに、各種情報(天気予報、警報・注意報など)の提供を通じて、自然災害の防止・軽減をはじめ、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与するという重要な任務を負っています。
　また、この的確な情報提供のために、常に最新の科学技術の成果を取り入れ、利用目的に応じたわかりやすい情報の作成・提供を行っています。
　この中にあって、大阪管区気象台は全国６カ所に設置された管区気象台等の１つとして、近畿・中国（除く山口県）・四国地域を管轄する機関として各種の観測や情報提供などの業務を２４時間体制で行っています。

機関名

主な業務内容

第五管区海上保安本部
　　
第八管区海上保安本部
　　

　我が国は四方を海に囲まれ、海を交易と交流の場として利用するとともに、海からの豊かな恵みを受けてきました。 海上保安庁は、こうした海を舞台に海洋秩序の維持、海難の救助、海上防災・海洋環境の保全、海上交通の安全確保、海外関係機関との連携・協力を５つの使命とし、 「海の危機管理」の仕事を日夜たゆまず行っています。
　海上保安庁は、東京に本庁があり、全国を１１の管区に分けて海上保安業務を行っています。それぞれの管区には管区海上保安本部 （第五管区は神戸市、第八管区は舞鶴市に所在）があり、その下には、各地に海上保安（監）部、海上保安署、航空基地、水路観測所、海上交通センターなどを置き、 巡視船艇・航空機を配備しています。

機関名

主な業務内容

海上保安学校
　　

　海上保安庁は、国土交通省の外局として海の安全を守るため昭和２３年５月に創設され、以来、海を舞台に「海上保安の維持」「海上交通の安全確保」 「海難の救助」「海上防災・海洋環境の保全」「国内外関係機関との連携・協力」を５つの使命として「海の危機管理」の仕事を日夜たゆまず行っています。
　この中にあって海上保安学校は、海上保安庁の職員として採用された学生に対し、海上保安業務に必要な技能を教授し、あわせて心身の鍛錬を図ることを目的に設置された 海上保安庁の教育機関です。

機関名

主な業務内容

近畿地方環境事務所
 

　今日、環境行政は、気候変動対策、脱炭素・地域循環共生社会への移行、廃棄物・リサイクル対策、国立公園管理、野生生物保護など、地方に軸足を置いた施策の展開が求められております。
　環境省では、地域の実情に応じたきめ細やかな環境行政を展開するため、全国7つのブロックに地方環境事務所を設置しています。近畿地方環境事務所でも様々な角度から「環境」をテーマに施策を展開しています。

機関名

主な業務内容

陸上自衛隊中部方面総監部
 

　陸上自衛隊は、「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」、「本格的な侵略事態への備え」「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組」の三つを大きな役割としています。
　また、近年では大規模な自然災害や特殊災害など各種の事態に対し、地方公共団体などと緊密に調整・連携しながら、人命及び財産を保護する役割や国際平和協力活動、国際緊急援助活動など多様な役割を果たしています。
　陸上自衛隊に勤務する職員は、陸上幕僚監部及び全国に所在する部隊や機関において、総務、会計、法務、厚生、補給等の行政事務、自衛隊施設等の維持管理等の技術的業務など多種多様な業務に従事しています。
　陸上自衛隊では、斬新で柔軟な発想力と行動力をもった意欲的な人材を必要としています。

機関名

主な業務内容

海上自衛隊舞鶴地方総監部
 

　海上自衛隊は、海上からの侵略に対し国土を防衛するとともに、我が国周辺の海域における海上交通の安全を確保することを主な任務としています。また、大規模災害等各種事態への対応、国際平和協力活動、国際緊急援助活動及び近年では海賊対処行動に伴う艦艇の派遣といった国際社会におけるより安定した安全保障環境構築への貢献などの役割も果たしています。
　海上自衛隊に勤務する職員の役割は、海上自衛隊が艦艇、航空機等の装備を運用し有効に任務が遂行できるよう、各行政分野及び後方支援分野において高い専門性を備え効率的に業務を行うことであり、海上幕僚監部や全国に所在する部隊及び機関等において多種多様な業務に従事することとなります。

機関名

主な業務内容

近畿中部防衛局
 

　地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として、自衛隊、在日米軍と地方公共団体や地域住民を繋ぐパイプ役という重要な役割を担っています。
　防衛省の施策である、防衛施設の整備、在日米軍再編などの基地行政に対する地方公共団体等の理解と協力を確保するほか、演習場、飛行場、港湾などの防衛施設の取得・管理・建設・設置運用に伴い生じる損失補償、基地周辺対策、在日米軍基地で働く従業員の雇用・労務管理、在日米軍人等による事件・事故の損害賠償、自衛隊の装備品等の調達に係る原価監査・監督・検査等を実施しています。
　地方防衛局の手がける業務は多岐にわたり、そのフィールドも全国に広がっています。約２，４００名の職員は、地方との緊密な関係を構築・発展させ、我が国の平和と安全の一翼を担っています。

機関名

主な業務内容

造幣局

　造幣局は、独立行政法人の中でも行政執行法人に位置づけられており、国の関与が不可欠な貨幣製造業務をはじめ、時代の要請に応えて貨幣セットの販売、勲章及び金属工芸品の製造、貴金属の精製及び品位証明、地金及び鉱物の分析及び試験など、製造業務を中心として、販売業務や偽造防止等の研究業務も行っています。
　造幣局は大阪市に本局を置き、本局以外にもさいたま市と広島市に支局があります。

機関名

主な業務内容

農林水産消費安全技術センター
神戸センター
　　

　農林水産消費安全技術センターは、“農場から食卓まで”のフードチェーン全体を通じて、食の安全と消費者の信頼の確保を技術的側面から担う農林水産省所管の独立行政法人です。
　肥料、農薬、飼料等生産資材の品質と安全性の確保や、食品等についてＪＡＳ法に基づく表示制度及びＪＡＳ規格制度における監視業務（専門技術的知見を活用した科学的な検査・分析と現場での調査等）を行っています。また、消費者等への情報提供（食品及び生産資材の品質や安全性、表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など）や検査・分析技術開発のための調査研究等を行っています。　

機関名

主な業務内容

製品評価技術基盤機構（略称　ナイト　ＮＩＴＥ）

 

・消費生活用製品の事故情報の収集、事故原因の究明、国民への安全情報の提供

・大型蓄電池システムの安全性などの試験技術の確立と国際標準化の推進

・化学物質の安全性の評価

・試験所の試験能力の認定などの適合性評価

・微生物などの提供や産業での活用の促進
　このうち大阪事業所（大阪市住之江区）では、製品事故の情報収集、原因究明、国民への安全情報の提供や大型蓄電池システムの試験などの業務を行っています。