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人事院近畿事務局の業務紹介

  ○国家公務員の任免
  ①人材確保
 行政課題の複雑・高度化、グローバル化が進む中で、高い資質と使命感を有する多様な有為の人材を確保していくことが重要な課題となっています。
人事院近畿事務局(以下「当事務局」)では、各府省と連携・協力の下、公務研究セミナーや官庁公開フェスティバルなどの開催を通じて、国家公務員の仕事ならではの魅力を発信しています。
   
  ②国家公務員採用試験
 人事院が実施している試験は総合職試験、一般職試験等21種類(24回)で、延べ申込者数は約14万人にのぼります(平成29年度)。
当事務局では、試験場や試験官の確保等の事前準備に始まり、試験当日の円滑な運営、迅速な後処理を担っており、これにより公正な試験実施を実現しています。特に各試験の筆記試験は全国同時進行で実施するため、細心の注意が必要となります。
   
  ③任用制度の運用
 国家公務員の任用(採用、昇任、転任等)は、受験成績や人事評価といった能力の実証に基づいて、各府省の任命権者が行うこととされています。
当事務局では、国家公務員法をはじめとした任免関係法令の各府省における運用状況を調査し指導するほか、法令解釈等の照会への対応や人事担当者向けの制度説明会を実施するなどして、任用制度の円滑な運用を図っています。
   
  ○国家公務員の人材育成
   国家公務員の育成については、各府省において、その所掌業務に応じた必要な研修がなされるとともに、人事院において、国家公務員に共通して求められる資質・能力の伸長を図る等のため、府省横断の研修を実施しています。当事務局では、各府省の地方機関の職員を対象として、新採用職員から管理者までの各役職段階における研修を行うほか、公務員倫理研修、ハラスメント防止研修等の指導者養成のための研修を実施しています。
   
  ○国家公務員の給与
  ①人事院勧告
 国家公務員の給与は、法律で定められ、社会一般の情勢に適応するよう国会において随時変更できることとされています。その際、人事院が国会と内閣にそのあるべき水準・内容等について報告し、併せて関係する法律の改正等を勧告(いわゆる「人事院勧告」)する役割を負っています。この勧告は、全国の地方公共団体や民間企業等も高い関心を寄せるもので、人事院の重要施策のうちの一つとなっています。当事務局では、民間事業所を訪問し給与の実態調査を行うほか、企業経営者・報道関係者との意見交換や、職員団体との会見等を通じて人事院勧告の基礎資料となる情報を収集することにより、毎年の人事院勧告を支えています。
   
  ②給与制度の運用
 人事院は、給与制度の実施の責めに任じることとされており、各府省におけるその公正妥当な運用を確保するため、所要の規則の制定、給与支払いの監理等を行っています。当事務局では、各府省における俸給制度の適用状況や諸手当の認定等について監査し、誤りがあれば必要な指導を行うほか、法令解釈等の照会への対応や事務担当者向けの制度説明会を実施するなどして、給与制度の円滑な運用を図っています。
   
  ○国家公務員の生涯設計
   本格的な高齢社会の進展に対応し、再任用制度の円滑な実施、退職後の生涯設計に必要な情報の提供等の施策を進めています。当事務局では、50歳台の職員及び40歳台の職員を対象に、再任用制度、年金制度等に関する情報提供や参加職員による討議を通して生涯設計について考える機会を提供する「生涯設計セミナー」を開催しています。
   
  ○国家公務員の勤務環境等
  ①勤務時間・休暇制度の運用
 近年、超過勤務の縮減や年次休暇の使用促進は勤務環境を考える上で重要な課題とされています。勤務時間・休暇等は、法律によって定められる職員の基本的な勤務条件であり、人事院はこの法律の実施の責めに任じることとされています。当事務局では、各府省における制度の運用状況を調査し、誤りがあれば必要な指導を行うほか、法令解釈等の照会への対応や事務担当者向けの制度説明会を実施するなどして、勤務時間・休暇制度の円滑な運用を図っています。また、国家公務員の勤務条件制度が社会一般の情勢に適応するよう民間企業を訪問し、勤務時間・休暇制度等について調査しています。
   
  ②健康安全対策
 国家公務員の健康の保持増進、職場の安全確保のため、人事院では必要な基準を策定し、各府省における健康安全管理を支えています。当事務局では、各府省における職員の保健、安全保持の適合状況を監査し、誤りがあれば必要な指導を行うほか、法令解釈等の照会への対応や事務担当者向けの制度説明会を実施するなどして、健康安全対策の円滑な実施を支援しています。また、専門医による「こころの健康相談室」や「職場復帰相談室」を開設し、各府省における職員の心の健康づくり対策にも取り組んでいます。
   
  ③ハラスメント対策
 誰もが尊重され、能力を発揮できる勤務環境を目指し、セクシュアル・ハラスメント、育児・介護ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止対策に取り組んでいます。当事務局では、各府省の担当職員を対象にハラスメント防止対策担当者会議を開催したり、各府省でハラスメントに関する苦情相談を受ける相談員を対象に相談業務を適切に行うために必要な基礎知識や技法等を提供するセミナーを開催しています。
   
  ④仕事と育児・介護の両立支援
 誰もが能力を発揮して活力ある職場をつくるためには、男女問わず育児や介護を行いながら安心して働き続けられる仕組みが必要であり、育児休業や介護休暇をはじめとする各種支援制度の充実を進めています。当事務局では、法令解釈等の照会への対応や事務担当者向けの制度説明会を実施するなど、育児・介護の両立支援制度の円滑な運用を図っています。
   
  ⑤災害補償制度の運用
 災害補償制度は、職員が公務災害や通勤災害を受けた場合に、損害の補填や社会復帰の促進等を行うことを目的としており、人事院は、実施に係る基準の制定や実施機関(各府省)が行う補償等の適正な運用を支援しています。当事務局では、実施機関における制度の運用状況を監査し指導するほか、法令解釈等の照会への対応や事務担当者向けの制度説明会を実施するなどして、災害補償制度の円滑な運用を図っています。
   
  ⑥服務・懲戒制度の運用
 国家公務員に対しては、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、争議行為及び信用失墜行為の禁止等の服務上の制限が課されています。また、服務規律保持のために、非違行為に対する懲戒制度が設けられています。当事務局では、各府省からの法令解釈等の照会への対応や事務担当者向けの制度説明会を実施するなどして、服務・懲戒制度の円滑な運用を図っています。
   
  ○職員団体制度
   一般職の国家公務員は、警察職員等一部の職員を除き、職員団体を結成することができます。この職員団体が国家公務員法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証する仕組みとして人事院への登録制度があり、これによって、当局と職員団体との関係の円滑化を図っています。当事務局では、近畿エリアに所在する職員団体についての登録事務を行うほか、職員団体等からの法令解釈等の照会への対応や制度説明会を実施するなどして、職員団体制度の円滑な運用を図っています。
   
  ○公平審査
   公平審査の仕組みは、職員の利益の保護、人事行政の公正の確保、ひいては公務の能率的な運営に資することを目的としたもので、職員が不利益な処分を受けた場合の審査請求や勤務条件に関する行政措置の要求等の仕組みがあります。当事務局では、各府省の職員から職場における様々な問題(勤務条件、パワーハラスメントなどのいじめ、セクシュアル・ハラスメントなど)について相談を受け付けており、その内容に応じて必要な助言、あっせんを行っています。
   
  ○公務員倫理
   人事院には、国家公務員倫理審査会が設置されており、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程の適正な運用を確保するとともに、職員の職務に係る倫理を保持するための施策を実施しています。当事務局では、倫理審査会が近畿エリアで実施する各種セミナーや有識者懇談会等の実施を支援しています。