公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公平性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的として国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として設けられた機関が、人事院です。

人事院中部事務局は、全国９つの管区機関の一つとして、中部地方（東海北陸７県）を管轄区域としており、地域の行政を支える人材を確保するための国家公務員採用試験や、人材を育成するための各府省地方機関職員に対する研修の実施のほか、国家公務員の給与や勤務時間等に関する適切な運用の確保や改善のため、民間調査や各機関担当者への制度説明会の実施などの業務を行っています。

公正取引委員会

公正取引委員会事務総局中部事務所

公正取引委員会は、自由経済社会における公正かつ自由な競争のために企業が守るべき基本的なルールを定めた独占禁止法や下請法を運用する独立行政委員会であり、「市場の番人」とも呼ばれています。

公正取引委員会では、独占禁止法の執行をはじめとする競争政策の推進により、企業同士が切磋琢磨する中で、商品やサービスがよりよいものになり、また新たな技術開発などイノベーションが促進され、わが国の経済が活性化し、消費者の生活がより豊かになることを目指しています。

具体的には、政策官庁として、競争政策の企画・立案などを行うとともに、法執行官庁として、入札談合や優越的地位の濫用等の不公正な取引方法などの独占禁止法に違反する行為の取り締まりや企業の合併の審査を行っています。

警察庁

中部管区警察局

関東管区警察局

管区警察局は、警察庁の地方機関として各地区のブロックセンター的な役割を担っています。具体的には、広域的な観点に立ちながら、犯罪の捜査、交通の規制、大規模災害の警備等に係る広範な業務を行っています。

中部管区警察局では大きく分けて警察庁事務官と警察庁技官の採用をしています。

警察庁事務官は、人事、会計、給与・厚生等の業務に携わり、警察組織の基盤を支えています。また、各所属の庶務、予算関連の業務等においてその中核となって活躍しています。

警察庁技官は、警察独自のネットワーク・情報管理システムの維持管理や犯罪捜査における情報技術解析等を行っており、第一線の警察活動の支援や、サイバー犯罪・サイバー攻撃について技術的な面から対処しています。

総務省

中部管区行政評価局

管区行政評価局は、国の行政機関の業務の実施状況について調査を実施し、課題や問題点を実証的に把握し、その改善方策を提示する「行政評価・監視」業務を行っています。

また、国の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係する国の行政機関などに必要なあっせんを行うことで、その解決の促進を図る「行政相談」業務を行っています。

東海総合通信局

北陸総合通信局

総合通信局は、ＩＣＴを利活用した地域づくりやＩＣＴ分野の研究機関・ベンチャー企業への支援、インターネットや携帯電話などの安心・安全な利用のための周知啓発、テレビ・ラジオ放送局の免許や放送サービスの普及促進、人命財産を守る防災行政無線やモバイル端末などで使用する電波の割り当てと免許、違法な電波の探査や取り締まりなど、ＩＣＴによる安心・安全で豊かな暮らしを支える施策を推進しています。

法務省

東京法務局管内

法務局は、法務省の地方機関の組織として、全国を８ブロックの地域に分け、各ブロックに「法務局」が置かれ、その下に都道府県を単位とする「地方法務局」が置かれています。

主な業務は、国民の財産等の権利関係・身分関係を保護する登記、戸籍、国籍、供託の民事行政事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務を通じて、国民生活に密接に関連した事務を行っています。

また、近年では、社会問題となっている所有者不明土地に対する対策として、令和５年４月２７日から、「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。これは、相続等により取得した土地のうち、一定の要件を満たした場合に、不要な土地を手放して国庫に帰属させることができる制度で、所有者不明土地の解消に向けた新たな取組として、国民の権利と財産を守る重要な役割を担っています。

名古屋矯正管区

矯正職員とは、刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所その他の矯正施設において勤務し、犯罪又は非行を行った者が落ち着いた環境で自身の罪や内面と向き合うことができるよう施設内の保安を適正に維持するとともに、被収容者が再犯・再非行をすることなく円滑に社会復帰することができるよう指導を行う職員です。　被収容者に寄り添って改善更生へと導くことにより、国民を犯罪被害から守るという重要な責務を担っています。

中部地方更生保護委員会

関東地方更生保護委員会管内

静岡保護観察所

地方更生保護委員会は、刑務所や少年院に収容された人の仮釈放の審査等を行い、保護観察所は、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぐために、指導や就職等の援助を行ったり、刑務所等に収容された人の円滑な社会復帰のためにその生活環境を整えたりしています。

出入国在留管理庁

名古屋出入国在留管理局

出入国在留管理庁は、すべての人の出入国の管理、外国人の在留管理、難民の認定、受入れ環境整備、退去強制等の業務を通じて、我が国の安全と国民、在留外国人双方の生活の安定を確保しつつ、社会、経済、文化の発展の一翼を担っています。

公安調査庁

中部公安調査局

公安調査庁は、暴力によって自らの主義主張を実現しようとする破壊的団体や無差別大量殺人行為を行った団体について調査し、その結果、規制の必要があると認められる場合、処分の請求や規制措置を行うことにより、公共の安全を図ることを任務としています。

また、調査において収集・分析した我が国及び国民の安全に係る情報を、随時関係機関に提供することにより、政府の施策に寄与しています。

検察庁

東京高等検察庁管内

検察事務官は、検察官を補佐し、又は検察官の指揮を受けて、犯罪を捜査（取調べ、逮捕状による逮捕、捜索・差押えなど）し、被害者や事件関係者への対応、関係機関との連絡調整などを行います。また、警察等から送致された事件の書類や証拠品を取り扱ったり、懲役刑などの執行手続きや罰金の徴収手続きも行っています。

財務省

東海財務局

北陸財務局

財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの事務委任を受け、財政、国有財産や金融等に関する施策を実施しています。

さらに、地域の意見・要望や地域経済の実態を財務省及び金融庁に的確かつ迅速に伝達するほか、財務省及び金融庁の施策を地域に広報するなど、地域の特性を踏まえた施策の実施を通じて、地域貢献に努めています。

名古屋税関

大阪税関

税関は財務省の一組織として、国民の安全・安心を守るため、港及び空港において、不正貨物（違法薬物・拳銃・知的財産侵害物品など）の密輸出入取締りを行っています。

また、貿易の秩序維持と健全な発展のため、外国と日本との間で輸出入される貨物に対する審査・検査及び輸入貨物に対する税金（関税・消費税など）の徴収を行っています。

更には、ＥＰＡ（経済連携協定）などの関税行政に携わることにより、貿易円滑化を推進させ、世界貿易の健全な発展に向け、国際社会の中で重要な役割を担っています。

国税庁

名古屋国税局

金沢国税局

（※金沢国税局の官庁ガイドは青い表紙は「国税専門官（大卒程度）」、赤い表紙は「税務職員（高卒者）」）
国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

国税職員は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。

国税職員は、豊かな教養と高度の専門知識はもちろんのこと、時代の変化に即応する強い精神力とバイタリティーが求められています。

厚生労働省

東海北陸厚生局

東海北陸厚生局麻薬取締部

東海北陸厚生局は、厚生労働省の地方支分部局であり、医師・歯科医師の臨床研修制度の適正な実施、地方自治体向け補助金・交付の執行、各種養成施設の指定・指導、確定拠出年金及び確定給付企業年金に係る承認、地域包括ケアシステムの構築の支援、年金記録訂正に関する業務、保険医療機関等の指導監督等の業務を行っています。

当局は、東海北陸６県（富山、石川、岐阜、愛知、静岡、三重）を管轄しており、本局（名古屋市）の他、愛知県を除く管内各県に事務所を置いています。

なお、麻薬取締部においては、厚生労働大臣の指揮・監督を受け、刑事訴訟法に基づく特別司法警察員としての麻薬取締官が麻薬・覚醒剤・大麻・指定薬物等の薬物犯罪の取締りを実施するほか、麻薬等を取り扱う関係者（製薬会社、医療機関等）に対して、立入検査等により指導・監督を行っています。また、薬物乱用者対策業務や乱用予防啓発業務等も行っています。

名古屋検疫所

厚生労働省の施設等機関として、検疫感染症の侵入を防止するために海外から来航する船舶、航空機の検疫業務、さらに、海外旅行者等への予防接種や感染症情報の提供を行っています。また、多種多様な輸入食品等に関する検査、指導等を実施し食品の安全性を確保するため輸入食品監視業務を行っています。

東海ブロック　［キー局（とりまとめ局）愛知労働局］　

北陸ブロック　［キー局（とりまとめ局）新潟労働局］　

労働者が安心して働ける社会の実現を目指して、

雇用環境・均等行政では、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進を、
労働基準行政では、働く人々の労働条件の確保と向上、労働災害防止と労災給付を、
職業安定行政では、職業のあっ旋や失業給付等を通じた雇用の安定を、

相互に連携して推進しています。

農林水産省

東海農政局

北陸農政局

地方農政局は、生活の安定を図る上で重要な食料の安定供給や、食の安全・安心の確保のための監視・指導、土地・水など多くの資源の有効利用・自然環境の保全等、幅広い行政分野を担当し、生産や消費の現場により近くであって、地域農業の情報の的確な把握・啓発活動を実施し、地域の実情に適応した農業行政を推進しています。

名古屋植物防疫所

植物防疫所は全国の主要な港や空港に所在し、海外の病害虫から日本の農作物や緑資源を守るための輸入検疫、日本の一部にしか発生していない病害虫のまん延を防ぐ国内検疫、農産物輸出促進のため諸外国の検疫条件をクリアする輸出検疫、を行っています。また、病害虫のリスク管理や新たな病害虫の識別方法・検定技術の開発を行う調査研究部門を擁するほか、安全な農産物を輸入するため諸外国との二国間合意に基づく現地確認を行うため世界各国に海外出張を行っています。

林野庁

中部森林管理局

近畿中国森林管理局

国民共通の財産である国有林野を管理し、森林の多様な機能が発揮される森林づくり、安全で安心して暮らせる国土づくりのための治山事業、国民の森林とのふれあいや森林整備への参加の促進、優れた自然環境の維持・保全及び木材の供給などの業務を行っており、地域振興にも寄与しています。

経済産業省

中部経済産業局

中部経済産業局は、「地域の力を未来に繋ぐ」をキャッチフレーズに、産業競争力強化・地域活性化に道筋をつけるべく、地域経済社会のデザインと政策の実現に向けて積極果敢に取り組んでいます。

企業、経済団体、支援機関、自治体等の各主体と緊密な連携を図りながら、

将来を見据え新たな価値を生み出そうと挑戦する事業者への支援
デジタル化やグリーン社会実現をはじめとした社会課題に対応し、自立的に価値を生み生産性を上げる持続可能な地域経済社会実現に向けた取組
安全・安心な生活を確保するための消費者取引の適正化や社会・経済活動の基盤となる電気・ガス・石油・鉱物等の安定供給確保

など、バラエティに富んだ施策を展開しています。

中部近畿産業保安監督部

中部近畿産業保安監督部は、中部地域において、電気・ガス・鉱山・火薬・高圧ガス等の産業保安関係法令の厳正な執行と自主保安の推進・支援業務を通じ、「国民の安全の確保」と「環境の保全」を図る経済産業省の地方支分部局です。

産業保安関係法令に基づき、事業者に対して自主保安の推進・支援、情報提供等を行うとともに検査・監督・指導を実施することによって電気・ガス・鉱山・火薬・高圧ガス等における事故等を未然に防ぎ、公共の安全の確保、環境の保全、公鉱害の防止等を達成するための業務を担っております。

また、大規模自然災害による電気・ガス等の供給支障が発生した場合には、関係事業者や他省庁・自治体と連携して被害状況の迅速な把握、情報発信、早期復旧に努めます。

国土交通省

国土地理院中部地方測量部

国土地理院北陸地方測量部

国土地理院は、

VLBIや電子基準点、三角点、水準点などを用いた位置情報整備（＝国土を測る）
すべての地図の基礎となる地図や防災・環境等に役立つ主題図の作成（＝国土を描く）
測量技術を用いた防災・減災のための対策や災害情報の収集・提供（＝国土を守る）
災害の備えとなる防災地理情報等の提供（＝国土を伝える）

などの、国民の安全・安心の確保や社会経済活動に必要不可欠な任務と役割を担っています。

道路・河川・港湾などの社会資本は国民生活の基盤です。国土交通省の地方機関として、また、地域づくりのコーディネーターとして、まちづくりや防災を始め、活力ある経済社会、安全で美しい国土を目指します。地域の最前線で、国民との対話や自然との調和を進めながら、地図に残る大きな仕事をしています。

中部運輸局

北陸信越運輸局

地方運輸局は、安全で安心、便利で優しい交通の確保を基本に、活力ある豊かな地域、歴史、風土に根ざした美しい地域づくりと観光交流の拡大を目指し、

安全・安心な交通体系の構築、
公共交通のある豊かな地域づくりの推進、
観光による地域振興、
環境に優しい地域づくり

の４つの柱を中心に取り組んでいます。

大阪航空局

大阪航空局は、「空の安全」を担う行政機関です。

空港の整備や維持管理、航空機の安全運行のための管制業務、航空関係の各種試験や検査の実施、航空機の騒音対策などを行っており、富山県～愛知県から沖縄県までの区域を管轄しています。

行政職は、航空運送業やヘリポート設置等の許認可等の空港管理業務、空港の利用促進・地域振興業務、空港周辺の航空機騒音対策などの空港周辺対策業務、内部管理業務などを行っています。

技術職は、電気施設（航空灯火）、機械施設（自家用発電設備など）、土木・建築施設（滑走路、誘導路、管制塔など）に係る工事の調査、企画立案、設計・施工などの調整業務、監督・検査などの業務に従事しています。

気象庁

気象庁は、「自然を監視・予測することにより、国民の生命財産を災害から守ること」を任務としており、台風・集中豪雨等に関する防災気象情報の提供をしたり、地震・津波と火山活動の監視をしたりすることによって気象災害防止、地震・津波・火山災害の防止と被害軽減に努めています。

また、地球環境問題への取り組みを行い、気候変動メカニズムの解明や将来の地球温暖化の予測に関する調査・情報提供を行っています。

海上保安庁

第四管区海上保安本部

広大な海で四面を囲まれた海洋国家である我が国は、貿易や漁業により恵みを得る一方、海難や密輸・密航といった海上犯罪、そして領土や海洋資源の帰属について国家間の主権主張の場となるなど、海上においてさまざまな事案が発生しています。

海上保安庁は昭和２３年５月に発足し、以来、国民が安心して海を利用し、さまざまな恩恵を享受できるよう関係国との連携・協力関係の強化を図りつつ、海上における犯罪の取締り、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、海洋調査、船舶の航行安全等の活動に日夜従事しています。

環境省

原子力規制庁

原子力規制委員会は、常に世界最高水準の安全を目指し、原子力発電所などの安全規制を行っています。原子力施設は、あらゆる分野の技術が集まって成り立っており、その規制には、様々な分野の科学的・技術的な知識が必要です。また、放射線防護や原子力防災・災害対策などの役割も担っています。原子力規制庁はその事務局として、東京での本庁勤務のほか、原子力施設が所在する地域の規制事務所や、国際機関等において、常に最新の知見に学び、高い倫理観、使命感、誇りを持ちながら、職務にあたっています。

防衛省

航空自衛隊

航空自衛隊は、わが国の空の安全を守るために日々活動しています。

航空自衛隊の事務官等は、航空自衛隊の中枢機関である航空幕僚監部及び部隊等において勤務し、総務、人事、会計、厚生、補給、調達、法務等の航空自衛隊の運用や人的基盤を支える行政事務や、航空自衛隊が保有する装備品の研究開発等の業務に従事しています。こうした業務を適切に実施することで、各種事態に対し迅速かつ効果的に対応することが可能になるなど、航空自衛隊が任務を遂行する上で、事務官等は非常に大きな役割を果たしています。

私たち航空自衛隊は、国防の一翼を担い国民の負託に応え、わが国の安全に寄与する熱意と意欲のある人材を必要としています。

陸上自衛隊中部方面総監部

陸上自衛隊は、わが国の平和と国民の生命・財産を守るために、日頃から全国各地での活動はもとより、国際平和協力活動など、これまで以上に多種多様な役割を期待されております。陸上自衛隊の事務官は、戦闘服を着て仕事をしているのですか？訓練や演習に行ったりするのですか？なんて聞かれることもありますが、事務官等は自衛官とは異なり、自衛隊特有の戦闘訓練などはなく、一般の公務員と同様な勤務形態で、中央機関や全国にある部隊、学校及び病院等において、行政事務や技術的な業務等に従事しています。

私達は皆さんのように斬新で柔軟な発想力と行動力を持った意欲的な人材を必要としています！

近畿中部防衛局東海防衛支局

地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として、自衛隊及び在日米軍と地方公共団体及び地域住民を繋ぐパイプ役という重要な役割を担っています。

地方防衛局においては、防衛施設の整備、在日米軍再編などの基地行政に対する地方公共団体等の理解と協力を確保するほか、演習場、飛行場、港湾などの防衛施設の建設・取得・管理・設置・運用に伴い生じる損失補償、基地周辺対策事業、在日米軍の事故等の賠償、在日米軍基地で働く従業員の労務管理、自衛隊の装備品等の調達に係る原価監査、監督・検査等を実施しています。

地方防衛局の手がける業務は多岐にわたっており、地方公共団体等との緊密な関係を構築・発展させ、わが国の平和と安全の一翼を担っています。

防衛装備庁　岐阜試験場