Ｑ２　採用された場合、どのような業務に従事するのでしょうか。

Ｑ３　これまで、どのような経験を有している方が採用されているのですか。

Ｑ４　経験者採用試験の第１次試験当日はどのようなスケジュールですか。

Ｑ５　それぞれの試験種目がどのようなものなのか教えてください。

Ｑ６　経験者採用試験のこれまでの最終合格者の状況を教えてください。

Ｑ７　最終合格した後、採用されるためにはどうすればよいのですか。

Ｑ８　官庁訪問は平日の昼の時間にしか行われないのでしょうか。 ※係長級（事務）関係

Ｑ９　採用された場合の給与はどのように決められるのでしょうか。

　経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、
監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどです。
このように、多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。

　 2022年度の経験者採用試験の第１次試験は、10月2日（日）に実施します。
 複数の経験者採用試験を同時に受験することはできませんので注意してください。
 （例えば、経験者採用試験（係長級（事務））と観光庁経験者採用試験（係長級（事務））の両方に申込みをしても、
 どちらか一方を選んで受験することになります。）。

第１次試験は、外務省（書記官級）が午前10時から、総務省（係長級（技術））及び気象庁（係長級（技術））
 が午前11時から、その他の試験は、午後１時20分から開始します。
　 受付は試験開始時刻の30分前から行いますので、時間に余裕を持って会場にお越しください。なお、第１次試験の
 会場は、受験票に記載されますので、ご確認ください（受験票は、９月16日（金）からダウンロード可能です。）。

　経験者採用試験の種類等により試験種目は異なりますが、基礎能力試験（知能分野及び知識分野）、経験論文試験
及び人物試験はすべての経験者採用試験で実施します。また、外国語試験（記述及び面接）、政策課題討議試験
（課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験）、
総合評価面接等を実施する区分等もあります。

　それぞれの試験種目の内容については、受験案内をご覧ください。

　また、採用試験情報NAVIに試験問題例も掲載されています。
 

○受験案内はこちら
　　
○経験者採用試験問題例はこちら

 

　　Ｑ６　　経験者採用試験のこれまでの最終合格者の状況を教えてください。

　 経験者採用試験の最終合格者数は、試験が開始された2012年度は８名でしたが、近年は2017年度342名、2018年度353名、
2019年度313名、2020年度268名、2021年度198名となっており、試験開始当初と比べると大きく増加しています。
 

　 複数の府省が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則
採用となります。
　一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している１３府省等（会計検査院・人事院・内閣府・
金融庁・デジタル庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）が、
最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。
最終合格者は、採用を希望する府省に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。

官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望府省等に採用されるための
重要なステップです。各府省は官庁訪問を通じて、各府省にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲が
どの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。

社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、
積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各府省の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、
８月以降に公表する予定です。

経験者採用試験が社会人の方向けの採用試験であるという性格を踏まえ、官庁訪問の時間等については、
社会人の方が面接しやすい時間に設定するなど、各府省において適切に対応されると考えております。
官庁訪問の時間等の詳細については、８月以降に公表する予定です。

官庁訪問の期間や各府省の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、第1次試験合格通知書に同封しますので、
ご確認ください。

（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額　231,500円

また、次のような諸手当が支給されます。

　地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）

　期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.3月分

このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。

※　俸給月額等は、令和４年５月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。

　経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。