人事院 国家公務員試験採用情報NAVI
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 法科大学院生の皆さんへ

 

法科大学院出身者は、将来、国の行政機関を含め、国家社会のあらゆる分野で幅広く活躍することが期待されています。
  国家公務員への道としては、主として、①国家公務員採用試験の合格、②特定任期付職員制度(弁護士経験者)による採用の2パターンがあります。

  国家公務員採用試験 総合職試験(院卒者試験)の、「行政区分」では、法科大学院学生の受験を念頭に、専門試験においては、大学院で履修した法律分のみの科目選択が可能となっており、また、基礎能力試験も問題数を削減し、受験者の負担を軽減しています。また、秋、司法試験合格発表後に実施される総合職試験(法務区分)では、既に専門能力は検証済みであることから、専門試験は行わず、基礎能力試験と人物試験、討議試験のみが実施されます。さらに、一定経験を有する方は、本府省等係長級を対象とした経験者採用試験の受験も可能です。
  (行政)/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/insotsusya.html
  (法務)/saiyo/siken/sougousyoku/houmukubunn/houmukubunn.html

  このように、法科大学院出身者には、多様な公務への道が開かれています。志が高く、強い使命感や気概をもった多くの方々のチャレンジをお待ちしています。 

 
 国家公務員総合職試験における法科大学院出身者数
 
  申込者数 合格者数 採用者数
平成30年度 316 102 10
2019年度 215 87 12
2020年度 205 55
(注) 院卒者試験は「行政」区分、大卒程度試験は「政治・国際」、「法律」及び「経済」区分の人数の合計である。
    採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(令和2年4月1日現在)を示す。
    なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
 国家公務員総合職試験(法務区分)における法科大学院出身者数
 
  申込者数 合格者数 採用者数
平成29年度 22 12
平成30年度 15
2019年度 18 10
(注) 採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(令和2年4月1日現在)を示す。
    なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
 国家公務員総合職試験(法務区分)における試験年度別・府省等別採用者数
 
  26年度試験 27年度試験 28年度試験 29年度試験 30年度試験 2019年度試験
公正取引委員会     1(1)      
金融庁 1(1)      
財務省           2(1)
文部科学省 1(1)        
農林水産省 1(1)          
衆議院法制局 1(1)        
参議院法制局 1(1) 2(1)        
5(3) 5(3) 2(1)      
(注)1  採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(令和2年4月1日現在)を示す。
      なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
   2  ( )内は、女性を内数で示す。
 国家公務員一般職試験における法科大学院出身者数
 
  申込者数 合格者数 採用者数
平成30年度 244 34
2019年度 139 12
2020年度 135 13
(注) 採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数(令和2年4月1日現在)を示す。
    なお、採用候補者名簿の有効期間は3年間である。
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