法科大学院のみなさんへ｜国家公務員試験採用情報NAVI

　司法試験合格者の採用が変わりました！！

　【選考採用申込ページ】　２０２６年度選考の申込受付は終了しました。
　新たな選考採用の受験案内や受験申込みについては、以下のページに掲載しております。
　・司法試験合格者に係る係員級選考採用ページ

　【司法試験に合格していれば、試験を受けずに直接各府省から採用される形に】
　司法試験の合格者については、これまで「国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）」の「法務区分」という司法試験合格者を対象にした公務員試験に合格し、採用される仕組みとなっていました。
　
　今般、この仕組みについて改正を行い、司法試験合格者は、国家公務員採用試験を経ず、主に総合職試験合格者が従事する政策の企画立案等を担う係員級の職員に、各府省が独自に採用できる形となります。

　【国家公務員としての採用を希望する司法試験合格者の一括募集】
　上記の改正を受けて、各府省における募集及び司法試験合格者による申込みの両方が円滑となるよう、人事院では、各府省の募集をとりまとめ、一括した募集を行います。

　人事院のＳＮＳを登録またはフォローしていただけると、上記の一括募集を含め、国家公務員採用に関する最新の情報を受け取ることができます。
　ご関心のある方は、是非ご覧ください。
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　法科大学院生の皆さんへ

　国の行政機関では、法科大学院出身者を幅広い分野で求めています。

　【国家公務員へのなり方】
　法律を専門で学ばれた皆さんが政策の企画立案業務で活躍する国家公務員になっていただくには、主として以下の３つのルートがあります。
　①国家公務員採用試験を受験する。（法律区分などがあります。）
　②司法試験合格者は本ページ上部の仕組みを用いて、試験を受けずに、各府省の選考採用を受ける。
　③弁護士などで経験を積み、専門人材として任期付職員制度（弁護士経験者）などで採用される。

　【受験できる国家公務員採用試験の種類】
　受験資格を満たしていれば、どの国家公務員採用試験を受験することも可能ですが、法律の専門性を活かして受験できる試験もございます。
　○国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）「行政区分」
　　専門試験では政治学、人文学、法律学などの問題が出題されますが、解答する科目を選択することができますので、
　例えば履修した法律分野のみの科目選択が可能です。
　○国家公務員総合職試験（大卒程度試験）「法律区分」
　　専門試験では法律学の問題が出題されます。
　○経験者採用試験
　　民間企業等での経験を問う試験となっており、専門試験は課されません。

※なお、司法試験合格者を対象に実施していた国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）「法務区分」は2025年度より廃止となります。新たな採用の仕組みについては、本ページ上部または下記をご覧ください。

　【司法試験合格者：試験を受けずに国家公務員へ】
　2025年度から、司法試験合格者については、国家公務員採用試験を受験しなくても、各府省それぞれにおいて国家公務員としての能力実証を行うことで採用されることが可能となりました。
　
　各府省の選考情報や、人事院が一括して行う募集の流れ等の詳細については、追ってご案内します。

　【特定任期付職員制度】
　弁護士がその実務を通じて得た高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者その者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に、５年以内の任期で採用する仕組みです。
　任期付職員の公募情報はコチラ
　　
　このように、法科大学院出身者には、多様な公務への道が開かれています。志が高く、強い使命感や気概をもった多くの方々のチャレンジをお待ちしています。
　人事院では、法科大学院生を対象にした「霞が関インターンシップ」も行っておりますので、是非ご参加ください。

　法科大学院生の採用実績など

《国家公務員総合職試験における法科大学院出身者数》

	申込者数	合格者数	採用者数
２０２２年度	１４８	４１	８
２０２３年度	１２５	３６	７
２０２４年度	１２１	４３	７

（注）院卒者試験は「行政」区分、大卒程度試験は「政治・国際」、「法律」、「経済」及び「教養」区分の人数の合計である。
　　　採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和７年３月３１日現在）を示す。
　　　ただし、令和６年度の採用者数は同日現在の採用内定者数である。

《国家公務員総合職試験（法務区分）における法科大学院出身者数》

	申込者数	合格者数	採用者数
２０２１年度	１４	７	１
２０２２年度	１２	９	１
２０２３年度	ー	ー	ー

（注）採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和６年４月１日現在）を示す。
　　　 2023年度は、司法試験実施時期変更を踏まえ、「法務区分」の実施を休止した。

《国家公務員総合職試験（法務区分）における試験年度別・府省等別採用者数》

	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
公正取引委員会			１（１）						１（１）
金融庁	１（１）	１	１
財務省					２（１）		１
文部科学省	１	１（１）
農林水産省	１（１）					１
衆議院法制局	１	１（１）						１
参議院法制局	１（１）	２（１）
計	５（３）	５（３）	２（１）		２（１）	１	１	１	１（１）

（注）１　採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和６年４月１日現在）を示す。
　　　２　（　）内は、女性を内数で示す。

《国家公務員一般職試験における法科大学院出身者数》

	申込者数	合格者数	採用者数
２０２０年度	１３５	１３	７
２０２１年度	１０２	１４	５
２０２２年度	１０３	１６	７

（注）採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和５年４月３０日現在）を示す。

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