法科大学院のみなさんへ｜国家公務員試験採用情報NAVI

　法科大学院生の皆さんへ

　法科大学院出身者は、将来、国の行政機関を含め、国家社会のあらゆる分野で幅広く活躍することが期待されています。
　国家公務員への道としては、主として、①国家公務員採用試験の合格、②特定任期付職員制度（弁護士経験者）による採用の２パターンがあります。

　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の、「行政区分」では、法科大学院学生の受験を念頭に、専門試験においては、大学院で履修した法律分野のみの科目選択が可能となっており、受験者の負担を軽減しています。また、総合職試験（法務区分）では、司法試験合格を受験資格としているところ、既に専門能力は検証済みであることから、専門試験は行わず、基礎能力試験と人物試験、討議試験のみが実施されます。さらに、一定経験を有する方は、本府省等係長級を対象とした経験者採用試験の受験も可能です。
　　
　　院卒者試験の受験に関するお知らせ　⇒　/saiyo/siken/sougousyoku/innsotsusya/insotsusya.html
　　
　このように、法科大学院出身者には、多様な公務への道が開かれています。志が高く、強い使命感や気概をもった多くの方々のチャレンジをお待ちしています。

　国家公務員総合職試験における法科大学院出身者数

	申込者数	合格者数	採用者数
２０２０年度	２３０	５５	１２
２０２１年度	１５４	５７	１０
２０２２年度	１４８	４１	８

（注）院卒者試験は「行政」区分、大卒程度試験は「政治・国際」、「法律」、「経済」及び「教養」区分の人数の合計である。
　　　採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和５年４月３０日現在）を示す。

　国家公務員総合職試験（法務区分）における法科大学院出身者数

	申込者数	合格者数	採用者数
２０２０年度	２１	１５	０
２０２１年度	１４	７	１
２０２２年度	１２	９	１

（注）採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和５年４月３０日現在）を示す。

　国家公務員総合職試験（法務区分）における試験年度別・府省等別採用者数

	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
公正取引委員会			１（１）						１（１）
金融庁	１（１）	１	１
財務省					２（１）		１
文部科学省	１	１（１）
農林水産省	１（１）					１
衆議院法制局	１	１（１）						１
参議院法制局	１（１）	２（１）
計	５（３）	５（３）	２（１）		２（１）	１	１	１	１（１）

（注）１　採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和５年４月３０日現在）を示す。
　　　２　（　）内は、女性を内数で示す。

　国家公務員一般職試験における法科大学院出身者数

	申込者数	合格者数	採用者数
２０２０年度	１３５	１３	７
２０２１年度	１０２	１４	５
２０２２年度	１０３	１６	７

（注）採用者数は、各年度に実施された試験からの採用者数（令和５年４月３０日現在）を示す。

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