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国家存立の根幹である「安全保障」が防衛省のフィールドです。事務官・技官を中心に安全保障・防衛政策の企画・立案を行う防衛省本省は、大臣官房のほか４つの局で構成されています。また、平成２７年に効果的な防衛装備行政の実現を目的として防衛装備庁が設置され、これら全ての組織が「安全保障」を様々な角度から担っています。
安全保障上の課題や不安定要因が多様化・広範化する中、防衛省では「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という不変の使命と責任を胸に、時代の最前線に立ち続けることが求められます。
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消防庁は火災予防や災害対策などの政策を「立案」するだけではなく、市町村消防の原則を尊重しながらも大規模な災害が発生した際には、災害情報の迅速な把握、消火・救助・救急活動を実施する応援部隊（緊急消防援助隊）への出動指示等のオペレーション業務を担っており、主体的に政策を「実施」する官庁です。今後発生が懸念される大地震や大規模・特殊災害に備え、国民一人ひとりがより安全で安心して暮らせるよう、地域が主体となった消防防災体制の充実強化に全力を挙げて取り組んでいます。
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科学の進展に伴い、最新の技術が国民生活の隅々まで浸透し始めています。そのような情勢の中、警察庁では、技術が悪用された犯罪への対策を行う一方、様々な技術を取り入れたシステムを設計・開発・運用しています。
国民の安全・安心を守るという使命を果たすため、総合職は理系的知見を持ったジェネラリストとして、主に霞が関において各種政策の立案作業に携わり、一般職は技術のスペシャリストとして、中央・地方において犯罪捜査の技術支援や警察独自のネットワーク・情報管理システムの構築等の業務を担っています。
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気象庁は、「自然を監視・予測することにより、国民の生命財産を災害から守ること」を任務としており、台風・集中豪雨等に関する防災気象情報の提供をしたり、地震・津波と火山活動の監視をすることによって気象災害防止、地震・津波・火山災害の防止と被害軽減に努めています。また、地球環境問題への取り組みを行い、気候変動メカニズムの解明や将来の地球温暖化の予測に関する調査・情報提供を行っています。
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我が国及び各国の経済、社会活動のグローバル化が進み、人や物が国境を越えて活発に行き来している今日、財務省税関は、水際の最前線における法執行を通じた①国民生活の安全・安心の確保、②関税等の適正な賦課及び徴収、③貿易の円滑化の推進、更には世界貿易の健全な発展に向けた取り組みなど、国内社会において、また、国際社会の中で重要な役割を担っています。
これら重要な役割を遂行するため、財務省税関は、民間企業、関係省庁、諸外国の税関及び国際機関等と連携し、制度の企画・立案及び制度の執行の両面に取り組んでいます。
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世界有数の森林国といわれている日本は、国土面積の約７割が森林です。この広大な森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給など森林の有する多面的機能の発揮を通じ、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」であり、それらを守り育てることが林野庁の大切な使命です。また、世界自然遺産登録地域の陸域部分のほぼ全域は、林野庁が直接管理する「国有林」です。
現在、わが国の森林は、人工林を中心に資源として本格的な利用期を迎えております。天然資源の乏しいわが国にとって貴重な財産である森林を一緒に守り、次世代に引き継ぐ重要な役割を担ってみませんか。
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法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国の公正な管理など、国民の皆さんが安心・安全に生活していく上で欠かせない様々な業務を行っています。
私たち施設課は、このような法務行政全般が円滑に遂行されるよう、その「場」となる建物を最適な状態にすべく、Security（安全）、Humanity（人間）、Harmony（調和）をコンセプトに、長年培ってきた技術力、創造力を結集して施設整備を行っています。また、関連分野の国際協力にも携わっています。
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複雑を極める国際社会において、「我が国及び国民の利益（国益）」を最大化することが外務省の任務です。
具体的には、「各国との個別の友好関係の増進」、「安全保障の確保」、「対外経済関係の改善」、「経済協力の推進」、「邦人保護の確保」、「国際機関との協力」といった様々な分野で、「国益の総体」を考えながら業務を行うことが求められます。
そのため、外務省では、１人１人の職員が広くかつ柔軟な視野・思考を身につけるよう努め、世界を舞台に活躍することが求められます。
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会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関であり、国や政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行い、会計経理を監督することなどを使命としています。検査は、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、予算が適切かつ有効に執行されているかについて、単に会計帳簿などの書面上の確認にとどまらず、事業を実施している国内外の現場に赴いて行われています。そして、その結果に基づいて不適切な事態の是正、改善を要求することにより、国の行財政活動を健全に維持していく役割を果たしています。
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海上保安庁は、広大な日本の海を舞台に、警備救難、海上防災、環境保全、海洋調査、海洋情報の提供、海上交通の安全確保をはじめとした多様な仕事に取り組んでいます。
これらの仕事の中には、最先端の科学・技術の力が求められる職場があります。例えば、海洋調査や海に関する情報の収集・管理・提供を通じ、海洋というフロンティアに挑戦している海洋情報部。例えば、海の交通ルールの策定や船の安全に関する情報提供などによって、海上交通の安全を守っている交通部。
海上保安庁の総合職技術系職員は、最先端の科学・技術の力をフル活用して、日本の生命線である海を守り活かすため、日々活躍しています。
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我が国を取り巻く安全保障環境は厳しい状況にあり、また、近年頻発する大規模災害によっても、我々の安全は脅威にさらされています。これらから国・国民を守るためには、正確な情報を基に判断・決定を行うことが重要です。
内閣衛星情報センターは、政府にとって必要かつ重要な情報を、独自の衛星を通じて収集している組織です。具体的には、外交・防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の安定的かつ確実な収集を目指し、高性能な情報収集衛星の開発やその運用、さらには衛星を通じ得られた情報の分析を行っています。こうして得た情報は、関係省庁はもちろん総理や官房長官にも報告しており、様々な情勢判断や重要な政策決定に大きく貢献しています。
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環境省は、１９７１年の環境庁設置以来、「持続可能で豊かな社会を創る」という使命感を持って闘い続けています。
人の命・健康を脅かす公害に始まり、地球規模で甚大な影響が生じる気候変動、私たちの生活を支える生物多様性の保全、廃棄物の処理や資源の有効利用など多くの問題と日々向き合っています。
東日本大震災以降は、被災地の復興のため、災害廃棄物の処理や放射性物質に汚染された土壌等の除染などの課題にも取り組んでいます。
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我が国の少子高齢化は諸外国に例を見ない急速なスピードで進行しており、これに伴って社会の構造は大きく変化し続けています。また、若年層を中心とした人々の働き方が多様化するなど、労働者の公正や安定の確保に取り組まなければならない現状にあります。
厚生労働省の使命は、こうした大きな変革の中で、５０年先、１００年先を見据えて、「ひと、くらし、みらい」のために、社会保障の拡充、公衆衛生の向上･増進、働く環境の整備など幅広い政策を一体的に推進し、国民生活の安心を支える社会の仕組みをデザインしていくことです。
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経済産業省のミッションは、経済社会システムをデザインし、経済成長を通じた国富の拡大を図ること。新たな課題に挑戦し、変化をとらえ、日本の未来像を描くこと。コンテンツ、ファッション、自動車、鉄鋼、ＩＴ、バイオ。国同士の通商交渉から、地域の産業おこしや中小・ベンチャーの支援まで。資源の獲得、エネルギーの安定供給から、環境、ものづくり、流通、消費まで、経済に関わるあらゆる分野が、経済産業省のフィールド。激変する世界の中で、あらゆる分野で挑戦を行い、世界経済をリードしていく強い日本を取り戻します。
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総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営、地方自治（地方分権改革・地域活性化）や消防・救急行政、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した成長戦略の実現と、多岐にわたっています。
いま我が国は、震災からの復興、少子・高齢化の進展、地域間格差の拡大、国際競争力の強化など、多くの課題に直面しています。今後も私たちは、所管行政の総合性を生かしながら、我が国の行政を担っていきます。
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金融機関や投資家が、リスクを取りつつ、今後の成長が見込まれる分野を見極めて適切に資金を供給する。―こうした金融機能が適切に発揮されることにより、産業の新陳代謝が促され、経済が活性化し、私達の生活が豊かになります。
こうした金融機能が発揮されるためには、金融機関の目利き能力・リスク管理能力の向上、投資家が安心して利用できる市場の整備等、様々な環境整備が必要です。
金融庁では、金融に関する制度設計や金融機関の検査・監督等を通じ、こうした課題に総合的に取り組んでいます。そのフロンティアは、私達の身近な問題からグローバルな金融システムに至るまで日々広がりを見せています。
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生命の源である「食」を生み出す農林水産業、それらが営まれる農山漁村は、私たちの「いのち」を支える基盤です。
経済社会のグローバル化、少子高齢化等の時代の変化に合わせ、農林水産業・農山漁村も変化が求められています。我が国の農林水産業・農山漁村が有する非常に大きな潜在力を最大限に引き出すため、多様な異業種との連携、食文化・食産業の海外展開など、従来の枠にとらわれない新たな分野にチャレンジし続けることで、農林水産業・農山漁村を発展させ、未来の子どもたちに命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を継承していくことが、農林水産省のミッションです。
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文部科学省の行政対象は「人」、そして「未来」です。一人ひとりが能力を十分に発揮するとともに、社会の良き形成者を育む上で不可欠な「教育」。我が国の持続的発展を支え、豊かな国民生活をもたらす「科学技術・学術」。人類の歴史や人間の創造力・感性が具現化した「文化」。心身の健康を育み、夢や感動を与える「スポーツ」。一つの省としては、極めて多彩な業務を所管しており、社会を構成する国民一人ひとりの成長を大切にするのと同時に、各分野において世界を牽引していく人材を育成することにも力を入れています。
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財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの事務委任を受け、財政、国有財産や金融等に関する施策を実施しています。
さらに、財務省及び金融庁の施策を地域に広報するとともに、地域の意見・要望や地域経済の実態を財務省及び金融庁に的確かつ迅速に伝達し、効果的な施策の形成に寄与すると共に、地域の特性を踏まえた施策の実施を通じて、地域貢献に努めています。
多くの技術系職員が携わる国家公務員宿舎業務とは、国の行政に従事する公務員の住宅を建設・維持管理する仕事であり、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とした重要な業務です。
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国税庁は、所得税や法人税といった内国税の賦課･徴収を行う行政機関であり、あらゆる国家活動の基礎である国家財政を直接支える重要な役割を担っています。この役割を果たすため、霞が関にある国税庁本庁の下、全国１２の国税局(事務所)及び５２４の税務署、５６,０００人の職員一人一人が、日々適正公平な課税の実現に向けて取り組んでいます。
経済のグローバル化が進展し日々新たな行政課題が生まれる激動の時代の中で、「使命感」・「正義感」という一貫して変わることのない価値観を胸に、全ての国民と正面から向き合い、時代の変化に対応した税務行政を創造することが国税庁職員に課された任務です。
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国土交通省は、人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成することを任務とする官庁です。
国土交通省の組織は、本省の内部部局と、8つの地方整備局と10の地方運輸局等からなる地方支分部局、4つの外局からなり、ローカルからグローバルまで様々な現場で職員が活躍しています。
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| 原子力規制庁 |
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原子力規制委員会は「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を使命として、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う行政機関です。原子力発電所の安全確保の規制のほか、病院や工場で扱われる放射性物質の規制、これらの規制に必要な安全研究も行っています。
事務局である原子力規制庁の職員には、様々な科学的知識のほか、法律や行政的な知識が求められますが、業務に関する専門知識は、入庁後の研修を通じて習得することができます。適正や希望を考慮して、国際機関や地方事務所で勤務することもあります。
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