世界無線通信会議（WRC）開催中の様子
世界無線通信会議（WRC） は、国連の専門機関である国際電気通信連合がおよそ4 年に1 度開催している会合であり、電波利用の国際的なルール等について各国代表が集まり様々な議論が行われています。
総務省では、2023 年に開催予定のWRC-23 で有意義な議論ができるよう、日本の考え方をまとめるなど準備を進めています。
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Beyond 5Gの特徴
「Beyond 5G」（いわゆる 6G）は、2030 年頃の導入が見込まれる5G の次の世代の通信規格であり、現実世界とサイバー空間の⼀体化を進展させ、我々の生活や経済活動を支える通信インフラのコアとして期待されています。
2022年６月30日に、研究開発、知財・国際標準化、社会実装、海外展開に関して強力に推進していく方針等が盛り込まれた「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」について情報通信審議会から中間答申を受けました。総務省では、本中間答申を受けて、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。
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2025年度末までの周波数の帯域確保目標
2025年度末までの当面の目標として、特に帯域を必要とする5G・Beyond5Gなど携帯電話網システム、衛星通信・HAPS システム、IoT・無線LANシステム、次世代モビリティシステムの４つの電波システムについて、2020年度末を起点として、全体として＋約16GHz幅の帯域確保を目指しています。2023年５月現在の進捗状況としては、全体として＋3.04GHz幅の帯域を確保しています。
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ITU-T
国際電気通信連合（ITU）のうち、電気通信標準化部門（ITU-T）では、4年に1度、世界電気通信標準化総会（WTSA） が開催され、ICT分野の国際標準化や政策的な課題についての検討を行っています。
次回のWTSAは2024 年の開催が予定されており、総務省ではITU事務局との連携を強化しながら、 ITU-Tの活動を日本が牽引できるよう議論の準備を進めています。
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情報通信ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した制度改正
情報通信分野における技術の進展により、情報通信ネットワークへの仮想化技術の導入やクラウド・サービスの利用が進んでいます。これを踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、技術の活用に関する現状の調査や、今後必要とされる対応についての検討を行っています。
総務省は、通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保できるよう、時代に即した制度整備に取り組んでいます。
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サイバーセキュリティ人材育成
近年巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な態勢を強化することは急務となっています。総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織したナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境の実現に貢献しています。
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無線LAN
無線LANは家庭や職場、街中の飲食店、駅、空港などといった様々な場所で利用されており、社会インフラのひとつとして国民の生活に欠かせないものとなっています。
総務省では、無線LANの高度化や利用の拡大に対応するため、より良い電波の利用環境の構築に取り組んでいます。
最近では令和４年にWi-Fi6Eの制度化を行い、新たに６GHz帯の周波数帯が利用可能となりました。
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HAPS
HAPSとは、地上20km前後の高度を飛行する飛行体に移動通信システムの基地局等を搭載したもので、この一局で超広域（直径100km以上）をカバーでき、災害に強いネットワークの構築に資すると期待されています。
総務省は、このHAPSが世界的に利用可能な周波数帯を追加するため、2023年開催予定の世界無線通信会議での検討に向けて準備を進めています。
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総務省
