環 境 省

　環境省は、世界を舞台にした国際交渉から、国内で現場に寄り添う仕事まで様々な場面で活躍し、「環境」を軸にして仕事ができる唯一の省です。スペシャリストとゼネラリストとの両視点からあらゆる分野で活躍し、世の中の制度づくりに携わることができます。
　環境政策は科学的知見を重視することから、技術系職員の役割が大きく、「理工系採用職員」は、気候変動対策、循環型社会の構築、水大気環境保全、化学物質対策等、「自然系採用職員」は、生物多様性の保全、国立公園の保護管理、希少種の保全や外来生物対策、施設整備、動物愛護管理などの分野で活躍しています。

 

■阪神タイガースファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」を核とした脱炭素先行地域（兵庫県尼崎市）
　「地域脱炭素」の主要施策の1つが、脱炭素先行地域の実現です。脱炭素先行地域とは、2030年度までに脱炭素と地域課題解決を同時に実現する地域のことであり、脱炭素に取り組む全国の自治体のモデルとなることが期待されています。兵庫県尼崎市では、2025年2月に阪神タイガースファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」が完成し、脱炭素化と地域経済活性化・市民やファン等の行動変容の同時達成に向けて取組を進めています。

■自然共生サイトの認定事例（盛岡セイコー工業 わくわくの森・わくわくトープ／岩手県）
　2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるためのネイチャーポジティブの実現に向けては、企業や地方公共団体など様々な主体による取組を促進することが重要です。環境省では民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている場所を「自然共生サイト」として認定しており、認定されたサイトは全国569か所となります。ネイチャーポジティブの実現へ、引き続き多角的な制度作りを進めます。

■国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ブラジル（ベレン）
　気温上昇や豪雨の頻発、農作物への影響など、気候変動の影響は既に私たちの暮らしに及んでいます。環境省では、国際交渉の場であるCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に参加し、気温上昇を1.5度に抑える目標に向けて、世界のルール形成や対策の推進を進めていきます。また、ジャパンパビリオンを設置し、日本の持つ技術や政策を発信し、ASEANなどをはじめとする途上国での排出削減と日本企業の海外展開を後押しし、世界の脱炭素の取組に貢献していきます。

■「線形経済」から「循環経済」への移行
　循環型社会の形成に向けて、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の線形経済から脱却し、資源を循環させながら付加価値を生み出す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を進めています。環境省では、地域の資源循環ネットワーク形成や再資源化拠点の構築に向けて、再資源化事業等高度化法に基づく先進的な取組の促進や、資源循環自治体フォーラムを通じた自治体・企業等の連携強化に取り組み、地域課題の解決と地域経済活性化につながる地域の資源循環ビジネスを後押ししています。

■ツキノワグマ（十和田八幡平国立公園）
　近年、人の生活圏におけるクマの出没が増えており、令和7年度には出没件数、人身被害件数、死亡者数がいずれも過去最多となりました。人口減少等によって人の活動が縮小していく中、増えすぎた野生鳥獣の管理は大きな社会課題の一つです。 環境省では、人の生活圏に出没したクマによる被害への迅速な対応を可能とする緊急銃猟制度を創設したほか、  個体数推定に基づく地域個体群の管理を進めるなど  、人とクマのすみ分けを図ることで、国民の命とくらしを守る施策を展開しています。

■知床連山より知床岳を望む（知床国立公園）
　環境省が管理する国立公園は日本を代表する自然の風景地であり、利用者に唯一無二の感動体験を提供するとともに生物多様性の確保にも貢献しています。
環境省のレンジャー（自然系採用職員）は、国立公園の自然環境の保全管理を進めつつ、利用者の受入環境整備や自然体験の充実を図り、保護と利用の好循環の実現に向けた仕組みづくりを行っています。現場で自ら大自然を体感しながら、地域の方々をはじめ様々な関係者と協力して取り組む仕事です。

 

■国立公園の利用拠点整備(富士箱根伊豆国立公園)
　富士箱根伊豆国立公園の田貫湖野営場のテラスを再整備しました。テラスの高さや柵の構造について工夫をし、富士山の雄大な眺望を確保することにより、来訪者が自然を間近に感じ、ゆったりと滞在して満喫できる空間を創出しました。国立公園内で人や自然の環境に応じた施設や空間を創出し、保護と利用の好循環を回す仕事です。

■福島県内の除染により発生した土壌等を保管している「中間貯蔵施設」
　環境省では、2011年の原発事故からの環境再生・復興に向けた取組を進めています。
現場にある福島の事務所では、地元の方々とのコミュニケーションを取りながら、除染や廃棄物処理、中間貯蔵施設の整備などの大規模な工事の発注・監督・監理などを行っています。
また、本省では、政府全体での方針の検討や制度面・技術面の検討、福島県内の除染により発生した土壌の全国的な復興再生利用の企画、国内外への情報発信などを行っています。

■環境創造室事業 里海づくりの取組（一般社団法人ふくおかFUN／福岡県福岡市）
　水環境、大気環境及び土壌環境の保全に向けた取組のほか、適正な化学物質管理による健康・生態系への影響の防止や、開発と環境保全の両立を目指す環境アセスメント制度など、「人の命と環境を守る」取組を進めています。科学的知見に基づき環境リスクを未然に防ぐとともに、地域や事業者など多様な関係主体と連携し、持続可能な社会づくりを推進しています。

■動物収容譲施設整備に向けた調整
　環境省では動物愛護管理行政を所管し、犬や猫の殺処分数の削減に向けて新たな飼い主への譲渡などを促進するため、地方公共団体による動物愛護管理センターなどの施設の整備に対して支援を行っています。施設整備に当たっては、動物のストレス軽減に配慮した飼養スペースの設計や、譲渡希望者が訪れやすい環境づくりが重要です。また、災害時にはペットを一時的に預かる機能が求められる場合があるなど、現場ごとに課題も異なります。予算面・技術面から地方公共団体を支援することで、地域の実情に即した施設整備を推進し、人と動物が共生する社会の実現に向けて取り組んでいます。

豊原 悠作

環境省 水・大気環境局 海洋環境課

日々の仕事

　海底下へのCO2の貯留や海洋への土砂の処分等に係る制度設計や審査をしています。制度設計においては専門的知識を元に法律やガイドライン等を作る必要がありますので、有識者検討会の開催や、調査業務を発注をします。海洋汚染防止に関する様々な国際会議にも参加し、国際貢献と国内事業の維持に努めています。

仕事の面白み、やりがい

　環境政策は様々な分野の科学的知識が求められます。しかし直接的に学んだことが無い分野でも、共通する部分があったり、理解を深める中で思わぬ繋がりに気づいたりすることもあります。そういった理解の下で、制度の受け手の痒い所に手が届くような政策を考えることこそ、技術系官僚の醍醐味だと思います。

テレワークの経験

　０歳児がいるので、保育園のお迎えを分担するために週２回テレワークをしています。通勤時間分、子供の相手ができるのは大きなメリットです。業務内容は出勤時と同じく、審査業務やweb会議、企画検討をしています。また、チーム内コミュニケーションが不足しないよう、Teamsなどのデジタルツールを活用しています。

ある1日のスケジュール

07:00子供を起こし、食事・着替え
08:30保育園に預ける（泣く。かわいい）
09:25登庁 業務内容・メールのチェック
10:00検討会委員への事前説明（オンライン）
11:00国会議員への勉強レク
12:00チームメンバーとランチ
13:00申請資料の審査
15:30請負業者との調査方針打ち合わせ
17:00検討会資料修正チェック
18:40少し残業の後、退庁
19:40子供とお風呂
20:30寝かしつけ完了
21:00妻とおしゃべりしながら食事（晩酌）

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