警察庁には、国民の「安全・安心」のために、技術系職員がその能力を存分に発揮できるフィールドがあります！本庁では総合職（行政職）、一般職（情報通信・デジタル・サイバー・DNAセンター）職員が、附属機関である科学警察研究所では総合職（研究職）職員が活躍しています。
　総合職（行政職）職員は、理系としての素養を活かし、生活安全、刑事、交通、警備、サイバー警察といったあらゆる部門における政策の企画立案を担うほか、都道府県警察に出向し幹部として捜査指揮や組織マネジメントを担っています。一般職職員は、技術のプロフェッショナルとして、警察独自の情報通信ネットワークの構築、警察業務のDX、サイバー犯罪捜査における技術的支援等を担っています。総合職（研究職）職員は、それぞれの専門に応じて、科学捜査についての研究・実験等を担っています。

　

■都道府県警察における現場指揮【総合職（行政職）】
　本庁だけでなく、都道府県警察も活躍のフィールドであり、サイバー事案の捜査などをとおして、国民の安全・安心を守っています。

　

■令和6年能登半島地震における警察部隊活動への技術的対応【一般職（情報通信）】
　警察活動においては、あらゆる事件、災害等に迅速かつ的確に対応するため、指揮、報告、連絡等に用いる強靱な情報伝達手段が不可欠です。無線機をはじめとした通信機器や通信システムは「警察の神経系統」として大きな役割を果たしています。これらの企画・整備・運用に当たるとともに、災害等の発生時には通信機器を駆使して現場の警察活動を技術力で支えています。

　

■全国警察の未来を支えるDX推進役として国民の安全・安心を守る。【一般職（デジタル）】
　警察情報システムの整備・運用を通じて現場の警察活動や迅速な警察行政を支え、マイナンバーカードと運転免許証の一体化や遺失物関係手続のオンライン化等、警察行政手続のデジタル化による国民の利便性向上に貢献しています。

■培った技術と知識を武器にサイバー空間の脅威に立ち向かう。【一般職（サイバー）】
　複雑・巧妙化するサイバー事案に対し、電子機器からの情報の抽出・可視化、不正プログラムの解析、予兆・実態把握に向けた活動等を行っています。

■被疑者DNA型記録等の事件捜査への活用【一般職（DNA）】
　警察では、被疑者から採取した資料から作成した被疑者DNA型記録及び犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる資料から作成した遺留DNA型記録をデータベースに登録し、未解決事件をはじめとする様々な事件の捜査において、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用しています。
警察庁刑事局犯罪鑑識官では、全国の警察署から嘱託を受け、被疑者から採取した資料のDNA型鑑定を行っています。

　

■ヘルメットに対するクロスボウの射撃状況（貫入時の衝撃で矢がわずかにたわんでいる）【総合職（研究職）】
　殺傷等事件をきっかけとしたクロスボウの所持等を許可制とする銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）改正作業に関連し、科学警察研究所では射撃状況の高速度撮影や威力評価を行いました。一発勝負となる高速度撮影では、研究業務や鑑定業務での経験に基づいて撮影条件を決定し、撮影された画像は広報を始めとした各所で活用されました。法改正に関わることは少ないのですが、威力評価を含めて想像以上に研究・鑑定といった日々の業務の経験が生きた事例です。

　

■電動キックボードを用いた衝突実験の様子【総合職（研究職）】
　交通事故の発生状況を把握し原因究明を行うことは、より安全な交通環境を実現するために重要なことです。これは、車両及び現場に残された痕跡や、記録情報といった証拠をもとに客観的に行う必要があります。科学警察研究所においては、このための鑑定技術の確立を目的とした研究を行っています。また、各都道府県警察の科学捜査研究所の職員に対して研修を行い技術を普及するとともに、交通事故事件に係る鑑定等を行っています。

■生理心理学をバックグラウンドとする検査を用いて、関係者が事件に関してどのような情報を知っているかを調べる方法などに関する実験や研究を行っています。【総合職（研究職）】
　心理学を応用し、鑑定技術に関する研究を行っています。特に、検査を受けた人が事件の情報を知っているかを調べる手法である隠匿情報検査に関する研究を中心に行っています。検査中の生理反応に関する学術的な研究だけでなく、新たな指標や測定法の開発、検査結果の統計的な評価手法の検討、犯人が覚えていそうな情報に関する研究など、幅広いテーマを扱っています。研究成果は全国の科学捜査研究所の検査担当者に講義し、現場で活用されています。

黒田 あかり

警察庁長官官房技術企画課先端技術導入企画室課付