補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約50万人（平成26年7月現在）である。
平成26年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は3,229件（公務災害2,476件、通勤災害753件）であった（図5－6）。
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公務災害については、負傷によるものが2,329件（94.1％）、疾病によるものが147件（5.9％）となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、535件（71.0％）となっている（図5－7）。
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平成26年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は10,757件（補償7,267件、福祉事業3,490件）であり、その金額は約80億円（補償約64億円、福祉事業約16億円）となっている（図5－8、資料5－3）。
