国家公務員の公平審査制度

Ａ：まずは、不服の申立書を提出していただくことになります。以下の各手引に申立書の様式例を掲載しておりますので、ご活用ください。申立書の提出後は、適宜、担当者から必要な手続についてご案内いたしますので、ご安心ください。おおまかな手続の流れは以下の各手引をご覧ください。

Ｑ３：家族や友人、職員団体、弁護士などを通じて不服を申し立てることはできますか？

Ａ：公平審査制度の種類によって異なります。不利益処分審査請求、災害補償審査申立て等及び給与決定審査申立てについては、代理人によって行うことも可能です。代理人となるに当たり特別の資格などを保有している必要はありません。

行政措置要求については、代理人によって行うことはできませんが、職員団体を通じて行うことができ、その場合には職員団体の代表者が申立て（要求）を行うことになります。

Ｑ４：不服の申立てができるのは、いつまでですか？

Ａ：不利益処分審査請求については、処分説明書を受け取った場合には受け取った日の翌日から起算して３月以内、処分説明書が交付されなかった場合には処分の日の翌日から起算して１年以内に申立書（審査請求書）を人事院に提出しなければなりません。
　不利益処分審査請求以外については期限の定めはありませんが、あまり時間が経つと調査が困難になりますので、できるだけ早めに申し立ててください。
　また、補償を受ける権利は、一定期間行使しないときは、時効によって消滅しますので、災害補償審査申立て等をお考えの場合には、ご注意ください。

Ｑ５：不服の申立てがなされた場合、人事院の調査はどのように行われますか？

Ａ：まず、不服の申立てについて、申立期間、記載事項などの要件を満たしているかを人事院が審査し、満たしている場合には申立てを受理して調査や審理を開始し、満たしていない場合には申立てを却下します。
　申立てを受理した場合、行政措置要求、災害補償審査申立て等及び給与決定審査申立てにおいては、人事院職員が申立人や申立人の所属機関、関係者などから事情を聴取したり、資料を収集したりして調査を行います。
　不利益処分審査請求の場合には、通常、３名の人事院職員により構成される公平委員会が審理に当たります。その場合、申立人は、口頭審理（申立人と処分者を同席させ、双方に主張や立証を自主的に行わせることによって審理を進めていく審理方式）か、審尋審理（申立人と処分者を同席させず、公平委員会がそれぞれの当事者から個別に事情を聴取し、証人尋問においても原則として当事者を立ち会わせることなく審理を進めていく審理方式）のいずれかを選ぶことができます。なお、口頭審理を選択した場合、申立人は、処分者が立てる証人に対しても直接質問することができます。

Ｑ６：不服の申立てが受理された場合、申立人はどのような作業が求められますか？

Ａ：申立人には、人事院職員又は公平委員会からの調査や審理日程などに関する照会に適切に対応したり、定められた期日までに自らの主張を記した文書を提出したり、調査や審理に出席して自らが把握している事実関係を述べたりするなど、調査や審理のスムーズな進行への協力が求められます。

Ｑ７：不服の申立てには費用はかかりますか？また、勤務時間中に行うことができますか？

Ａ：申立人が問合せをしたり、書面を郵送したりするときの通信費、調査や審理のために調査会場や審理会場に赴くときの交通費などは負担していただきますが、それ以外の費用の負担はありません。なお、申立人に対する調査や審理の場所は、申立人の希望などに配慮して決定します。
　また、勤務時間中に、申立書等の書類の作成、不服の申立てに関する相談や申立書提出等のための人事院への訪問を行うことは認められていませんので、勤務時間中に行う場合には年次休暇を取得する必要があります。不服の申立てが受理された後、人事院から事情聴取等を受ける場合や申立人が審理に出席する場合には、その時間については職務専念義務が免除されますので、年次休暇を取得する必要はありません。

Ｑ８：自分が人事院に不服を申し立てていることは、職場に知られることになるのでしょうか？また、不服を申し立てたことによって、自分の個人情報が職場に知られたり、職場で不利益な扱いを受けたりすることはありませんか？

Ａ：不服の申立書が提出されてから受理又は却下の判断を行うまでの間は、人事院が、申立ての事実について所属機関等に伝えることは、原則としてありません。ですから、申立てが却下され、調査や審理が開始されなかった場合には申立人が申立てを行ったということを知られることは、原則としてありません。

また、申立てが受理された後は、人事院は、誰がどのような内容について不服を申し立てているかを申立人の所属機関等に伝えて調査を行いますが、調査や審理を通じて所属機関等が知った申立人の個人情報が第三者に漏れることはありません。また、不服の申立てによって、申立人が不利益な取扱いを受けることのないように配慮します。

Ｑ９：人事院が発出した判定や決定には、どのような効果がありますか？

Ａ：不利益処分審査請求、災害補償審査申立て等及び給与決定審査申立てについては、申立人の申立てを全部若しくは一部認める旨又は棄却する旨の人事院の判定や決定に、所属機関等は従うことになります。
　例えば、懲戒減給処分を取り消す旨の判定があった場合は、処分は取り消され、また、減給されていた給与はさかのぼって追給されます。
　行政措置要求については、申立人の要求を認める場合には、人事院の権限に属する事項については自ら実行し、その他の事項については、関係機関に実行を求めます。

Ｑ10：不服を申し立ててから、どれぐらいの期間で人事院は結論を出すのですか？

Ａ：不服の申立書の内容によりますが、１～２か月程度で受理又は却下の判断を行うよう努めています。受理又は却下の判断に当たって記載内容に不備がある場合や添付書類の不足がある場合などには、より長い期間が必要となる場合があります。
　また、結論については、事案の内容によりますが、１年程度で出すよう努めています。調査する争点や関係者が多い場合、長期間が経過した事案の場合等は、より長い期間が必要となります。

Ｑ11：不服の申立てが認められた件数はどのくらいですか？

Ａ：年次報告書で事案の受付件数、判定や決定の結論別の処理件数等を公表しているほか、判定例や決定例を紹介していますので、ご参照ください。

Ｑ12：勤務条件や勤務環境等に関する相談をしたいのですが、どのように行えばよいですか？

Ａ：相談は、面談、電話、手紙、電子メールのうち、申出人の都合の良い方法でできます。詳細は、勤務条件や勤務環境等に関する相談のページをご覧ください。原則として、現職の職員本人からの自分自身の勤務条件や勤務環境等に関する相談を対象としていますが、既に離職した職員についても、離職又は再任用に関する相談を受け付けています。
　なお、人事院は、相談内容や申出人について秘密を厳守し、当局へ相談内容を伝えるときも申出人の了解をとります。また、相談を行ったことにより当該職員に対して職場において不利益又は不当な取扱いをすることは人事院規則により禁止されています。