人事院とは…？
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公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。 人事院の主な機能としては、以下のとおりです。 ○ 人事行政の公正が確保されるよう、採用試験、任免の基準設定、研修等を実施○ 労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告 ○ 人事行政の専門機関として、内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開 |
◇ 人事院の組織 【幹部職員名簿】
人事院は、人事官３人をもって組織されます。人事官は両議院の同意を経て内閣により任命され、その任免は天皇により認証されます。総裁は、内閣により人事官の中から命ぜられます。  また、人事院には、国家公務員法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されています。 |
【官房部局（総務課、企画法制課、人事課、会計課、国際課、公文書監理室及び情報管理室）】
人事院事務総局の官房部局として、総務、人事、会計等の内部管理、所管法令の解釈及び法令案の審査、人事行政に係る国際関係業務、人事行政施策を展開するための総合調整を担当しているほか、中長期的な人事行政施策の検討を進めています。
【職員福祉局】
職員福祉局は、国家公務員の勤務時間、休暇等の勤務条件の整備や健康・安全管理など働きやすい勤務環境の整備に関する業務、災害補償に関する業務、服務規律・懲戒制度の企画・立案や職員団体に関する業務を行っています。
【人材局】
人材局は、人事行政の公正確保のため、採用試験、任用、分限、研修制度の企画・立案及び実施、多様な有為の人材を公務に誘致する活動、各府省職員を対象とした各種研修の実施による人材育成に関する業務を行っています。
【給与局】
給与局は、労働基本権制約の代償措置として国家公務員の給与を民間に準拠した適正なものにするための給与勧告、俸給や手当を決定する基準の策定のほか、高齢期の雇用・給与施策の検討等に関する業務を行っています。
【公平審査局】
公平審査局は、国家公務員が懲戒処分、公務災害認定、給与決定等に不服がある場合や勤務条件に関して行政措置を求める場合に準司法手続により審査を行っているほか、勤務条件等に関する相談の円満な解決に努めています。
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