情報公開制度ご利用のご案内 

　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成13年４月１日施行）に基づき、誰でも、人事院の保有する行政文書に対して開示を請求することができます。
　開示請求された行政文書は、同法に規定された不開示情報を除き、原則として開示されます。
　こうした取組を通じて、人事院は、人事院の諸活動を国民に説明する責務（アカウンタビリティ）を全うします。 

開示請求の対象となる文書

　決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、人事院の職員が組織的に用いるものとして職務上作成・取得した文書、図画及び電磁的記録で保有しているものが開示請求の対象となります。
　ただし、書籍等の市販物や、国立公文書館等において一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料又は学術研究用資料等は除かれます。

開示請求の手続

　行政文書開示請求書に必要事項を記入して、1件につき、開示請求手数料として 300円分の収入印紙を貼付の上、郵送又は下記の窓口に提出してください。

　行政文書開示請求書とその記載例：PDF/Word

開示請求の窓口

　人事院の本院が保有する行政文書については、人事行政情報センターで、地方事務局及び公務員研修所が保有する行政文書については、それぞれの機関の人事行政情報コーナーの情報公開窓口で開示請求を受け付けます。窓口の一覧はこちら

※　人事院が実施機関となっている試験問題の開示請求をする場合は、すべて人事院人事行政情報センター宛に提出してください。
　宛　先 ： 〒100-8913　東京都千代田区霞が関１ー２ー３　人事院人事行政情報センター
※　問合せ時間は9時30分から17時30分までとなります（12時00分から13時00分までを除く。）。

開示・不開示決定の通知

　開示・不開示の決定は、原則として30日以内（開示請求の補正に要した日数は含まれません。）に行われ、書面で通知（郵送）されます。
　ただし、事務処理上困難である等の正当な理由により、この期間内に開示・不開示の決定を行うことができないときは、開示決定等の期間を延長する旨、延長後の期間等を通知します。 

開示の実施

　開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、同封する「開示の実施方法等申出書」により申し出てください。希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。
　開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
　手数料の納付の方法は、「開示の実施方法等申出書」に手数料の額の収入印紙を貼って納付するなどの方法によりますが、開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続が示されますので、これに沿って手続を進めて開示を受けてください。
　写しの送付を希望する方は、「開示の実施方法等申出書」を郵送する際に、返信用の郵便切手を同封してください。 

審査請求

　不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、行政機関の長に対して、審査請求をすることができます。
　行政機関の長は、審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決又は決定を行います。
　なお、審査請求とは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

関連情報

• 人事院における行政文書の開示・不開示の決定基準
• 行政文書ファイル管理簿（電子政府の総合窓口(e-Gov)）

 

窓口の一覧