服務・懲戒制度

【制度の紹介】

○　服務制度の概要

○　義務違反防止ハンドブック（全体版：1MB）

　・　服務の根本基準
　・　具体的な服務義務
　　　1.服務の宣誓(国家公務員法第97条)
　　　2.法令及び上司の命令に従う義務（国家公務員法第98条第１項）
　　　3.争議行為等の禁止（国家公務員法第98条第２項）
　　　4.信用失墜行為の禁止（国家公務員法第99条）
　　　5.秘密を守る義務（国家公務員法第100条）
　　　6.職務に専念する義務（国家公務員法第101条）
　　　7.政治的行為の制限（国家公務員法第102条）
　　　8.私企業からの隔離（国家公務員法第103条）
　　　9.他の事業又は事務への関与制限（国家公務員法第104条）
　　　10.株式所有の報告（国家公務員法第103条第３項）
　・　懲戒関係
　　　懲戒制度の概要
　　　【参考】懲戒処分の事例
　　　【資料】懲戒処分の指針/公表指針

【参考資料】

○　懲戒処分の状況
　　令和７年第１四半期　府省等別・種類別懲戒処分数　事由別・種類別懲戒処分数
　　　　　　第２四半期　府省等別・種類別懲戒処分数　事由別・種類別懲戒処分数
　　　　　　第３四半期　府省等別・種類別懲戒処分数　事由別・種類別懲戒処分数　　　　　

　　＜過去の状況＞
　　令和６年　第１四半期　第２四半期　第３四半期　第４四半期

○　主な関係法令等

　・　国家公務員法（昭和22年法律第120号）
　　　　‣服務関係の条文（第96条～第106条）
　　　　‣懲戒関係の条文（第82条～第85条）
　・　服務に関する人事院規則等
　・　懲戒に関する人事院規則等

○　自営兼業制度の見直しについて（概要）（令和８年4月1日施行）

○　一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）（令和６年６月現在）

【最近の動き】

○　一般職の国家公務員の政治的行為の制限に関する通知について（令和８年１月２６日記者発表資料）

○　自営兼業制度の見直し（令和８年４月１日施行）（令和７年１２月１９日記者発表資料）

　・　自営兼業制度の見直しについて（概要）（令和８年４月１日施行）　
　・　人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について（昭和３１年８月２３日職職―５９９）【令和８年４月１日以降の条文・全文】
　・　自営兼業制度の見直しに係るＱ＆Ａ（職員の有する知識・技能をいかした自営兼業及び社会貢献に資する自営兼業関係）

○　兼業に関する職員アンケート及び民間企業等ヒアリングの結果について（令和７年２月２８日記者発表資料）

○　令和６年における懲戒処分の状況について（令和７年３月１４日記者発表資料）

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