開発途上国にあっては、国家の発展に向け、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバナンスを向上させることが共通課題となっており、我が国の例に学びたいという要望が数多く寄せられている。こうした要望を受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が主催する開発途上国の政府職員を対象とした研修の実施等に協力している。
（1）人事管理研修
各国の人事行政の改善に資することを目的とし、各国の中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象とする「上級人事管理セミナー」と、課長補佐級職員を対象とする「人事行政セミナー」の2コースが実施されている。
いずれのコースも、我が国の人事行政について、その基本的な考え方や運用、新たな動向等を紹介するとともに、討議や各国との比較研究を通じ、各国の人事行政の実情に適合した人材マネジメントを参加者自らが考えることを内容としている。
各コースの実施状況は次のとおりである。
ア 上級人事管理セミナー
平成27年度は、6か国6人を対象に、約2週間にわたり実施された（資料8－2）。
平成3年度の開始から平成27年度までの参加者は、合計64か国（地域）235人である。
イ 人事行政セミナー
平成27年度は、10か国10人を対象に、約3週間にわたり実施された（資料8－2）。
平成11年度の開始から平成27年度までの参加者は、合計65か国（地域）177人である。
（2）上級国家行政セミナー
各国の中央政府機関の上級幹部職員を対象に、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な政策課題についての討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考える研修である。
平成27年度は、6か国（地域）8人を対象に、約3週間にわたり実施された（資料8－2）。
昭和61年度の開始から平成27年度までの参加者は、72か国（地域）312人である。
（3）国家公務員制度に関するベトナム政府への支援
ア ベトナム政府の国家指導者候補者研修の支援
ベトナム政府の幹部育成を所掌するホーチミン国家政治学院は、将来の上級幹部を育成するための研修を平成24年度末から実施しており、人事院はJICAの3年間の技術協力プロジェクトの一環として、当該研修プログラムの一部の実施を支援した。具体的には、人事院及び他府省の幹部行政官OBや学識経験者等をベトナムに派遣し、公務員制度、国営企業改革をテーマに、講義や演習等を公務員研修所の有するこれまでの蓄積やノウハウをいかして行うとともに、ベトナムでの研修成績優秀者を対象とする訪日研修の企画立案の支援と受入れを行った。また、ホーチミン国家政治学院の研修実施能力を強化するための支援として、公務員研修所の有するノウハウをいかし同学院の講師陣を対象とした研修技法等に関する研修を実施した。
イ ベトナムにおける公務員採用試験制度改革の支援
ベトナム政府は、現在、公務員採用試験制度の改革に取り組んでおり、人事院は、平成26年度から開始された本改革に関するJICA技術協力プロジェクトに対し協力・支援を行っている。具体的には、訪日研修の企画立案の支援と受入れに加え、ベトナムへの専門家派遣を行い、現地でセミナー等を行った。平成28年度も、ベトナム側のニーズを踏まえ、引き続きこれらの支援を行うこととしている。