平成30年における懲戒処分の状況について

• 平成30年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は300人で、前年より28人減少。
• 処分数を府省等別にみると、法務省(68人)が最も多く、次いで国土交通省(51人)、国税庁(47人)の順。
• 処分数を処分の種類別にみると、免職が18人、停職が71人、減給は149人、戒告は62人。
• 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係（104人）が最も多く、次いで一般服務関係(67人）、交通事故・交通法規違反関係（58人）、通常業務処理関係（32人）の順。

１　全体の処分数

平成30年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は300人で、前年（328人）と比べて、28人の減少となっています。
 

２　府省等別処分数

処分数を府省等別にみると、法務省が68人で全体の22.7％、国土交通省が51人で同17.0％、国税庁が47人で同15.7％、海上保安庁が25人で同8.3％、厚生労働省が21人で同7.0％となっており、この５省庁で、全体の70.7％を占めています。
処分数が前年と比べて増加した省庁は、財務省（15人増）、国土交通省（14人増）などであり、減少した省庁は、厚生労働省（52人減）などです。

３　「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職18人(前年比６人増）、停職71人(同13人増）、減給149人(同38人減）、戒告62人(同９人減)となっています。
 

４　「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係（窃盗、暴行等）が104人(34.7％)と最も多く、次いで一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）67人(22.3％)、交通事故・交通法規違反関係58人(19.3％)、通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）32人(10.7％）の順となっています。
 

資料１「府省等別・種類別処分数（平成30年）」はこちら （PDF/103KB）
資料２「事由別・種類別処分数（平成30年）」はこちら （PDF/86KB）