公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の開催について

1. 開催の趣旨

　人事院では、パワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）の防止のため、これまでも「パワー・ハラスメント防止ハンドブック」の配付等により周知啓発を図ってきたところです。しかしながら、職員意識調査の結果によると、依然として、上司からパワハラを受けたと感じる職員が一定数存在しており、職員の勤労意欲の向上や心身の健康、良好な勤務環境を実現するために、さらなる防止策を検討する必要があること等から、平成30年８月の給与勧告時報告で、「民間におけるパワハラ対策に関する議論等も注視しつつ、検討会を設けるなどして外部有識者の意見も聴きながら、公務におけるパワハラ対策を検討する」としたところです。民間においてもパワハラ対策が進められており、これらの状況を踏まえ、公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策について検討を行うため、有識者によって構成する検討会を開催することといたしました。
 

2. 委員

　学識経験者７名（別紙参照）により構成します。

3. スケジュール