国家公務員の留学費用の償還等に関する状況
令和２年８月31日
１ 公表の趣旨
国家公務員が留学中又はその終了後５年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号）に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。
本件は、令和元年度の留学費用の償還状況等を取りまとめ、その概要を公表するものです。
２ 概要
令和元年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務が発生した件数は71件（在外研修が39件、国内研修が32件）であり、令和２年８月１日までに67件が償還を終えています。
また、留学費用償還制度が創設された平成18年６月19日以降、令和元年度末までに留学を開始した件数の総数は5,539件であり、留学費用の償還義務が発生した件数の総数は357件となっています。
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＜表１ 年度別留学費用の償還状況＞ |
（件） |
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年度 |
当該年度に償還義務が生じた件数 |
研修の名称 |
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うち留学期間中離職 |
うち留学期間 終了後５年 以 内 離 職 |
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令和元年度 |
71(67) |
３(３) |
68(64) |
在外 |
・ 行政官長期在外研究員制度 24(21) ・ 財務省在外研究員制度 １（１） ・ 経済産業省海外調査研究員制度 １（１） ・ 外務省在外研修 11（10） ・ 防衛省国外一般大学留学（修士課程） １（１） ・ 国立印刷局長期海外派遣研修 １（１） |
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国内 |
・ 行政官国内研究員（修士課程コース）制度 ２（２） ・ 金融庁国内大学院派遣制度 ２（２） ・ 防衛省国内一般大学留学（修士課程） １（１） ・ 防衛省国内一般大学留学（博士課程） １（１） ・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学（前期課程） 16（16）
・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学（後期課程） ２（２） |
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平成30年度 |
67(66) |
３(２) |
64(64) |
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平成18年度～29年度 |
219(213) |
33(32) |
186(181) |
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総数 |
357(346) |
39(37) |
318(309) |
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（注） （ ）内は、令和２年８月１日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。 |
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＜表２ 年度別留学開始状況＞
（件）
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年度 |
当該年度に留学を開始した件数
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うち在外 |
うち国内 |
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令和元年度
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443 |
263 |
180 |
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平成30年度
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444 |
272 |
172 |
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平成18年度～29年度 |
4,652 |
2,822 |
1,830 |
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総数
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5,539 |
3,357 |
2,182 |
【参考２】留学費用償還制度の概要
以 上
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問 |
人事院人材局研修推進課 研修推進課長 六本 佳代 研修企画官 工藤 歩 電話 （03)3581-1971(直通） |
問合せ先 |
内閣官房内閣人事局 参事官（研修担当） 小山 茂樹 主査 土屋 絢子 電話 （03)6257-3753(直通） |