第1編　《人事行政》

◎　雇用と年金の接続を図るため、定年退職する職員が再任用を希望する場合に年金支給開始年齢に達するまで再任用する旨の閣議決定が、平成25年3月に行われた。

◎　人事院が示した退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解等を受けて、政府において、国家公務員の退職給付について具体的検討がなされ、その後、国家公務員の退職手当を段階的に約400万円引き下げること等を内容とする国家公務員退職手当法等の一部改正法律案が平成24年11月に成立し、公布された。