公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
平成24年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に14府省（各府省に置かれる外局4庁を含む。）48官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、適正でないと認められる事例については、その是正の指示その他必要な指導を行った。また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
なお、平成23年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
平成23年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した6,314社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。
本調査結果のうち休暇制度等に関する主なものについてみると、正社員の結婚休暇制度がある企業の割合は96.2％（有給の企業の割合が93.1％、無給の企業の割合が3.1％）となっており、正社員の結婚休暇制度について回答した企業のうち、正社員以外の有期雇用者（雇用予定期間が6月以上1年以内で、正社員と同じ労働時間を週5日以上勤務）の結婚休暇制度がある企業の割合は36.4％（有給の企業の割合が30.7％、無給の企業の割合が5.7％）となっている。また、ボランティア活動のための休業・休暇制度がある企業の割合は8.5％、自己啓発のための休業・休暇制度がある企業の割合は6.1％となっている。