職場における災害の発生を防止し、安全管理対策を推進するために、各府省から職場における災害の発生状況等について報告を受けている。
平成23年度に職場で発生した災害により1日以上休業した者は235人で、前年度（280人）に比べ45人減少している。死亡者は1人で、「交通事故（道路）」によるものである（図5－1）。
災害の発生状況を事故の型別にみると、「武道訓練」が前年度に引き続き最も多く、次いで「墜落・転落」、「転倒」、「交通事故（道路）」、「動作の反動・無理な動作」となっており、これらの災害で全体の約8割を占めている（図5－2）。
これらをまとめた災害状況については、各府省に提供し、類似の災害発生防止に向けた指導を行っている。
なお、死亡事故等重大な災害については、更に詳細な報告を受け、的確な再発防止措置が講じられるよう指導するとともに、その後の措置状況について確認するなど、災害発生の防止の徹底に努めている。
各府省は、ボイラー、クレーン等安全管理上特に配慮を必要とする設備の設置等の際には、人事院に届け出ることとなっている。平成24年度は155台（設置96台、変更4台、廃止55台）の届出があった。
エックス線装置についても、同様に届け出ることとなっており、平成24年度は108台（設置51台、変更0台、廃止57台）の届出があった。
また、職員の放射線障害の防止に関する基礎資料を得るために「放射線施設等実態調査」を平成24年10月1日現在で実施した（5年ごとに実施）。その結果、放射線施設等を有する府省及び機関は21府省331機関で、設備の設置台数は、エックス線装置901台、荷電粒子加速装置16台、電子顕微鏡12台、放射性物質装備機器56台、放射性物質23核種となっており、管理区域内において放射線業務に従事する職員は、1,374人（うち立入検査に従事する職員は378人）となっている。