人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）及び人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部改正において、常勤職員・非常勤職員について不妊治療に係る通院等のための休暇を新設するとともに非常勤職員について配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を新設し、産前休暇・産後休暇を無給の休暇から有給の休暇とすることに伴い、不妊治療を受けることに関する言動により職員の勤務環境が害されること、不妊治療に係る通院等のための休暇、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることを人事院規則１０―１５（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）におけるハラスメントの対象とする改正を行う。