平成８年人事院公示第１０号（身体障害者療護施設に準ずる施設に関し、決定した件）

（平成８年３月２９日）

　

最終改正：平成２４年３月３０日人事院公示第９号

　

　人事院は、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１４条の２第１項第３号の規定に基づき、障害者支援施設に準ずる施設に関し、次のとおり決定した。

　

１　障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設は、次に掲げる施設とする。

　一　老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の５に規定する特別養護老人ホーム

　二　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第３９条に規定する施設（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、養護することを目的とする施設に限る。）

　

２　この決定は、平成８年４月１日から効力を発生する。