令和４年９月12日
民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用について
～現行制度の下の運用を分かりやすく～
～現行制度の下の運用を分かりやすく～
|
人事院は、本年８月８日に国会及び内閣に提出した「公務員人事管理に関する報告」において、各府省における民間との人材交流の円滑化に言及しています。その取組の一環として、今般、給与決定について現行制度上可能な取扱いを明確にするため、各府省に対して通知を発出しました。
＜通知のポイント＞
○ 民間企業等から職員を採用するに当たって、採用される方の専門性や業績等を適切に評価し民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することが必要
○ 採用後の職員の処遇については、昇格に必要な在職期間の短縮を含め、職員の能力・実績に応じて柔軟に給与を決定することも可能
○ 現行制度の下で可能となっている以下のような給与の取扱いを改めて整理
・ 民間企業等での在職期間を国家公務員として勤務した期間と同等に評価して給与決定することが可能であること
・ 給与決定の際に前職の給与等を考慮することが可能であること
・ 上位の職務の級に昇格するために必要な在職期間は職員の勤務成績等を踏まえて短縮可能であること
○ これらの制度を運用する上での留意事項などを取りまとめるとともに、各府省からの問合せ事例なども参考資料として提供
人事院としては、今後もこうした適切な給与決定を行うための仕組みについて周知を行うことを通じて制度の浸透を図り、各府省の運用を支援してまいります。
|
以 上
（参考１）公務員人事管理に関する報告（令和４年８月８日）（抜粋）
（参考２）給与制度の基本的な枠組み
（参考３）民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用（概要）
通知本文は、こちらをご参照ください。
| 問合せ先 |
|
【本件全般】 人事院給与局給与第二課長 三浦 隆 給与第二課長補佐 益田 英輝 同 専門官 弓田 陽介 電話 （03）3581-5311 （内線2524） （03）3581-5330 （直通） 【特定任期付職員業績手当関係】 人事院給与局給与第三課長 住吉 威彦 給与第三課長補佐 池田 千春 電話 （03）3581-5311 （内線2555） （03）3581-4027 （直通） |