報 道 資 料
令和5年4月21日
 
超過勤務の縮減に係る各府省アンケートの結果について
(業務量に応じた要員確保の状況、人事・給与関係業務の超過勤務への影響)
 
 昨年11月から本年1月にかけて、業務量に応じた要員確保の状況等について、全府省(44府省等)を対象としたアンケートを初めて実施しました。
 これは、昨年8月の人事院勧告時の「公務員人事管理に関する報告」において、業務の合理化等を行ってもなお長時間の超過勤務により対応せざるを得ない場合の人員配置等に言及したことを踏まえたものです。
 今回のアンケート結果を踏まえ、引き続き、要員確保について関係各方面の御理解と御協力をお願いするとともに、関係部局とも連携して人事・給与関係業務の改善を図っていきたいと考えています。
 アンケート結果は別紙のとおりです。   
【ポイント】
〔1.業務量に応じた要員確保の状況〕
 ○ 令和3年度において、恒常的な人員不足が生じていなかったとするところは10府省等であった。それ以外の34府省等中、恒常的な人員不足の部署があった理由として、「定員が不足していたため」を挙げたのは30府省等であり、「欠員補充が困難であったため」を挙げたのは12府省等であった(恒常的な人員不足の部署が複数ある場合は複数選択可)。
 ○定員管理を担当する部局への要望としては、定員の増加・新設(現行の国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員の増加など)や合理化目標数の緩和が多かった。

〔2.人事・給与関係業務の超過勤務への影響〕
 ○ 令和3年度の人事・給与関係業務に関する超過勤務の状況について、「前年度(2年度)と同程度」を挙げたのは19府省等であり、「前年度と比較して増加」を挙げたのは18府省等であった。
 ○ 人事・給与関係業務の制度官庁等への要望としては、「各種調査の簡素化」、「作業依頼の重複の解消」、「人事・給与関係業務情報システムの機能性・操作性の向上」及び「各種制度の簡素化」が多かった。  
《調査実施概要》
 対象機関:全府省(44府省等)
 実施時期:令和4年11月~令和5年1月
 調査事項:
 〔業務量に応じた要員確保の状況〕
  1-1.恒常的に人員不足が生じていた理由
  1-2.定員が特に不足していた部署
  1-3.定員に係る要求結果
  1-4.定員管理を担当する部局への要望事項
 〔人事・給与関係業務の超過勤務への影響〕
  2-1.人事・給与関係業務に関する超過勤務の状況
  2-2.人事・給与関係業務について制度官庁等に改善を要望する事項
《参考》
 ○ 各府省において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員について、令和3年度の状況をとりまとめ、3月10日(金)に公表しています。 

上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合(令和3年度) https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2303/jougenR3.html

 

 ○  超過勤務の上限を超えた主な要因の一つに国会対応業務が挙げられています。これに関し、国会対応業務の超過勤務への影響等に関するアンケート結果を3月29日(水)に公表しています。

国会対応業務に係る各府省アンケートの結果について
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2303/kokkaitaiou.html

 

 
以   上   
 
  
 





 
   人事院職員福祉局 職員福祉課長                 西   桜子
                  職員福祉課勤務時間調査・指導室長   小林 義和
                 職員福祉課勤務時間調査・指導室
                                            勤務時間調査・指導官      小野寺 元
                            電 話(03)3581-5311(内線2576)(03)3581-5375(直通)
 

           
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