2 令和5年の給与に関する勧告・報告
令和5年8月7日、人事院は国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与について報告及び勧告を行った。その内容は第1部Ⅰ第2章第1節に掲げるとおりである。
3 公務員給与の実態調査
民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、各府省の協力を得て実施した「令和5年国家公務員給与等実態調査」の概要は、次のとおりである。
（1）令和5年調査の概要
ア 調査の対象
令和5年1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職員（休職者、派遣職員（専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。）、在外公館勤務者等を除く。）
イ 調査項目
俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等
ウ 調査の集計
令和5年4月1日における給与等の状況を集計
（2）令和5年調査結果の概要
ア 職員の構成
国家公務員の人数は、252,790人となっている（図3－3）。また、全職員の平均年齢は42.3歳であり、昨年と比べ0.2歳低くなっている（図3－4）。
イ 職員の給与
令和5年4月1日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、表3－1及び表3－2のとおりである。
