第1編　人事行政

第3部　令和元年度業務状況

人事院は、アジア諸国の公務員制度改革を継続的に支援し、日本の公務員制度に高い関心を持つ国との人的ネットワークの拡大を図るため、平成29年度から、アジア諸国の人事行政機関の専門家を招き、意見交換を実施している。

令和元年度は、インドネシア人事委員会、マレーシア公務員庁、ミャンマー連邦公務院、フィリピン人事委員会及びタイ人事委員会事務局の5機関から、課長級を中心とした専門家を招き、「公務における国民の信頼確保」を共通テーマに、各国の取組や課題について意見交換を実施した。