平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中華人民共和国人事部（現：人力資源・社会保障部）及び大韓民国中央人事委員会（現：安全行政部）との間で本ネットワークが発足した。現在は、平成22年夏に三国間で取り交わされた5年間の協力を定める覚書に基づき、行政官交流を中心とした各種プログラムを実施している。
平成25年度は、行政官交流として、9月に日本から韓国中央公務員教育院へ各府省の課長補佐級職員14人を公務員研修所の研修員として派遣したほか、11月に韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の人事行政に関する講義や最近の行政課題に係る日韓行政官の意見交換など1週間の研修を実施した。