◎ 多様な有為の人材を計画的かつ安定的に確保するためには、より幅広い層の者に国家公務員採用試験を受験してもらうことが必要である。人材を確保するための活動等については、各府省・大学等と連携・協力しつつ積極的な広報・発信を行うとともに、地方における誘致活動の拡充・強化も図りながら着実に取り組んだ。また、平成27年度から民間企業の採用選考活動が8月1日以降に遅らせて開始されたことに伴い、国家公務員採用試験の日程も繰り下げて実施した。さらに、平成27年度の総合職試験から外部英語試験の活用を取り入れたほか、平成28年度から、多様な受験者が受験しやすいものとするため総合職試験（大卒程度試験）の「政治・国際」区分について試験内容の見直しを行うこととし、積極的な周知活動を行った。
◎ 公務における人材育成・研修に関する研究会を開催し、今後の人材育成・研修の方向性等について検討を行い、平成27年12月に同研究会から提言を得た。また、初任行政研修において、国民の視点に立って行政を遂行する姿勢を学ぶための復興支援プログラムや中小企業のものづくりの現場について学ぶ機会を拡充したり、行政研修（課長補佐級）「国際コース」における外国人研修員の多様化を進めて、研修の拡充を図った。
◎ 国が率先して女性職員の採用・登用の拡大に取り組み、女性の活躍推進を牽引することが求められている。人事院においては、意欲ある女性を公務に一層誘致するため、「女性のための公務研究セミナー」などを開催し、女性の採用の拡大に向けた誘致活動の強化を図るとともに、本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大するため、女性職員の登用に向けた研修の実施地域及び実施回数を拡充した。