（人事院事務総長発）

　

　標記については、昭和５５年２月９日以降下記によってください。

　

　

第２条関係

　１　船舶に乗り組むとは、船舶共同体の一員として船内航行組織に継続的に加入することをいう。

　２　「人事院の定める要件」は、次のとおりとし、「要件を具備する船舶」とは、これらの要件の全てを具備する船舶をいう。

　　(1)　船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）第１条第８項の近海区域（以下「近海区域」という。）若しくは同条第９項の遠洋区域（以下「遠洋区域」という。）を航行区域とする船舶又は同条第２項の漁船（以下「漁船」という。）であること。

　　(2)　総トン数が、３，０００トン以上であること。

　　(3)　最大とう載人員が、１００人以上であること。

　３　「人事院の定める場合」は、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和３７年運輸省令第４３号）第２条の定める区域のみを航行する場合又は当該区域外における航海の期間が３週間を超えない場合とする。

第３条関係

　１　第１項の「人事院の定める知識、経験又は技能」及び「人事院の定める危害防止に関する事務」は、人事院規則１０―８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（以下「規則」という。）別表第１に掲げる業務に応じ、それぞれ別表第１に掲げる免許、資格等及び同表に掲げる危害防止に関する事務とする。

　２　船員危害防止主任者の指名は、文書をもって行うものとする。

　３　各省各庁の長は、船員危害防止主任者を指名したときは、その者の指名及びその者に行わせる事務を関係船員その他の職員に周知させるものとする。

　４　規則別表第１第２号の「人事院の定めるその他の圧力容器」は、人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福―６９１）（以下「職福―６９１」という。）別表第１関係第１項に定める容器と同様のものとする。

　５　規則別表第１第６号の「電気工事の業務で人事院の定めるもの」は、職福―６９１別表第１関係第１３項に定める電気工事の業務と同様のものとする。

　６　規則別表第１第８号の「火薬類」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）第２条第１号に掲げる火薬類をいう。

　７　規則別表第１第１１号の「揚貨装置等」とは、揚貨装置、ウインチその他の重量物を移動させる設備をいい、「取扱いの業務」には、船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる業務を含むものとする。

　８　規則別表第１第１３号の「引火性液体類等の取扱い等の業務」とは、引火性液体類（危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条第１号に掲げる引火性液体類をいう。）又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質（以下「引火性液体類等」という。）の荷役その他の移動作業及び第８条関係第９項に掲げる業務をいう。

　９　規則別表第１第１４号の「船内くん蒸の業務」とは、貨物の消毒のためのくん蒸及びねずみ族又は虫類の駆除のためのくん蒸の業務をいう。

第５条関係

　　「人事院の定めるところ」は、次のとおりとする。

　(1)　船舶の種類に応じ、次に定める数量の医薬品等を備え付けること。

　　ア　規則第２条の規定により医師を乗り組ませなければならないとされている船舶

　　船員法施行規則第５３条第１項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定める告示（平成７年運輸省告示第８０１号。以下「告示」という。）別表第１に定める数量

　　イ　遠洋区域又は近海区域を航海区域とする船舶及び漁船で、総トン数３，０００トン以上のもののうちアに掲げる船舶以外の船舶（国内各港間を航行するもの及び船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第６条に定める区域のみを航行するものを除く。）　告示別表第２に定める数量

　　ウ　遠洋区域又は近海区域を航海区域とする船舶及び漁船で、ア及びイに掲げる船舶以外の船舶　告示別表第３に定める数量

　　エ　ア、イ及びウに掲げる船舶以外の船舶　告示別表第４に定める数量

　(2)　(1)のアに掲げる船舶で、乗組員が５０人を超え、又は航海期間が３月を超えるものに備え付けるべき医薬品等（医療衛生用具を除く。以下(2)及び（3)において同じ。）の数量は、当該船舶に乗り組む医師の意見に基づき告示別表第１に定める数量を適宜増加した数量とし、(1)のイ又はウに掲げる船舶で航海期間が３月を超えるものに備え付けるべき医薬品等の数量は、健康管理医その他医療に関する専門的知識を有する者の意見に基づき告示別表第２又は告示別表第３に定める数量を適宜増加した数量とすること。

　(3)　船舶が国内の港を発航してから次に国内の港に到着するまでの期間が１月を超える場合にあってはその発航前に、その他の場合にあっては医薬品等の数量が(1)及び(2)に定める数量の２分の１に満たなくなったときに、(1)及び(2)に定める数量に達するように補充すること。

　(4)　医療衛生用具の数量が(1)に定める数量に満たなくなったときは、(1)に定める数量に達するように補充すること。

　(5)　医薬品等は、医療箱、衛生用品戸棚等に使用しやすいように保管しておくこと。

　(6)　船舶（船舶安全法施行規則第１条第６項の平水区域を航行区域とする船舶を除く。）及び漁船に日本船舶医療便覧、小型船医療便覧等の適当な医療書を備え付けること。

第６条関係

　１　第１項の「人事院の定める措置」は、同項第１号の場合にあっては、船員労働安全衛生規則（昭和３９年運輸省令第５３号。以下「船員安衛則」という。）第４１条の規定の例による措置、同項第２号の場合にあっては、同令第４２条の規定の例による措置とする。

　２　第１項第１号の「人事院の定める伝染病」は、船員安衛則別表第１に定める伝染病とする。

第７条関係

　１　各省各庁の長は、就業を禁止しようとするときは、やむを得ない場合を除き、あらかじめ健康管理医の意見を聞くものとする。

　２　各省各庁の長は、就業を禁止した船員については、寄港地において遅滞なく医師の診断を受けさせるほか、人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）第２１条、第２３条及び第２４条に定める措置をとるものとする。

第８条関係

　１　第１項の「人事院の定める健康障害を防止するための措置」は、船員安衛則第４４条、第４５条、第４７条第２項から第５０条まで、第６０条から第６４条まで、第６９条第３項及び第７０条第２項から第７３条までの規定並びに高気圧作業安全衛生規則（昭和４７年労働省令第４０号）第８条及び第９条、同規則第２７条において読み替えて準用する同規則第１２条の２、第１５条、第１６条、第１８条（第２項を除く。）及び第２０条の２並びに同規則第２８条から第３０条まで、第３２条から第３４条まで、第３６条、第３７条及び第４２条から第４６条までの規定の例による措置とする。

　２　規則別表第２第２号の「人体に有害な塗料又は溶剤」とは、接触することにより皮膚に炎症等の障害を与える塗料又は溶剤及び有害なガス又は蒸気を発生する塗料又は溶剤をいう。

　３　規則別表第２第３号の「溶接、溶断又は加熱の業務」とは、可燃性のガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務並びに金属アークによる溶接又は溶断の業務をいう。

　４　規則別表第２第６号の「粉じんを著しく発散する場所」とは、さび落としを行っている場所、金属アークにより溶接等を行っている船倉等をいう。

　５　規則別表第２第７号の「高温状態で熱射又は日射を受けて行う業務」とは、ボイラーの取扱いの業務、炎天下において甲板上で行う業務等をいう。

　６　規則別表第２第８号の「水又は著しく湿潤な空気にさらされて行う業務」とは、タンク内の水洗の業務、雨中又は北洋のガス中における暴露甲板上の業務等身体の全部又は一部が水又は著しく湿った空気に長時間さらされて行う業務をいう。

　７　規則別表第２第９号の「低温状態で行う業務」とは、寒冷地域における甲板上の業務、冷凍庫内における業務等低温状態で行う業務をいう。

　８　規則別表第２第１０号の「騒音又は振動の激しい業務」とは、高速機械の運転、動力さび落とし機の操作等騒音又は振動の激しい業務をいう。

　９　規則別表第２第１１号の「油タンクの清掃等の業務」とは、引火性液体類等を積載していた船倉、タンク等の排気作業、清掃作業、修理作業等の業務をいう。

第９条関係

　１　第１項の「人事院の定める免許、資格等」は、規則別表第３に掲げる業務に応じ、別表第２に掲げる免許、資格等とする。

　２　規則別表第３第５号の「電気工事の業務で人事院の定めるもの」は、職福―６９１別表第１関係第１３項に定める電気工事の業務と同様のものとする。

　

以　　　上

　

　

　

別表第１

　船員危害防止主任者に必要な免許、資格等及び船員危害防止主任者の行うべき事務

　

別表第２　危害のおそれの多い業務に従事する職員に必要な免許、資格等