第1編　人事行政

定年の段階的な引上げに伴い、平成13年度に導入された再任用制度（以下「旧再任用制度」という。）は令和4年度をもって廃止された。令和4年度に旧再任用制度で再任用された職員は、18,487人（給与法適用職員17,805人、行政執行法人職員682人）である。これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況は図4－1のとおり短時間勤務が中心となっている。他方、民間企業の再雇用制度ではフルタイム勤務者の割合が非常に高くなっている（図4－2）。

定年の段階的な引上げ期間中は、経過措置として、65歳まで再任用できるよう旧再任用制度と同様の仕組み（暫定再任用制度）が設けられている。また、旧再任用制度で採用された再任用職員で、令和5年4月1日を迎えた職員は、施行日において暫定再任用職員として採用されたものとみなされる（任期は従前の再任用職員としての任期の残任期間と同じ。）。