2 育児休業等の取得状況
一般職の国家公務員を対象とした令和4年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
（1）育児休業
ア 取得者数及び取得率
令和4年度に令和4年度以前に生まれた子についての最初の育児休業（以下「最初の育児休業」という。）を取得した常勤の一般職国家公務員（以下「常勤職員」という。）は、6,043人（男性4,057人、女性1,986人）で、前年度に比べ371人増加（男性403人増加、女性32人減少）している（資料5－1）。
令和4年度の常勤職員の育児休業の取得率は、図5－5のとおりで、男性72.5％、女性99.1％となっている。前年度に比べ、男性は9.7ポイントの増加、女性は6.1ポイントの減少（前年度 男性62.8％、女性105.2％）となり、男性は初の7割超えとなっている。
また、令和4年度に最初の育児休業を取得した非常勤の一般職国家公務員（以下「非常勤職員」という。）は、303人（男性20人、女性283人）で、前年度に比べ3人減少（男性13人増加、女性16人減少）しており、取得率は、男性87.0％、女性100.0％となっている。
イ 育児休業取得者の育児休業期間
令和4年度に最初の育児休業を取得した常勤職員の休業期間（令和4年度に2回以上の育児休業をした期間がある常勤職員にあっては、当該期間を合算した期間）の状況は図5－6及び図5－7のとおりで、休業期間の平均は6.8月（男性2.0月、女性16.7月）（前年度7.1月）となっている。
ウ 育児休業取得者の代替措置
令和4年度に最初の育児休業を取得した常勤職員の代替措置の状況は図5－8 のとおりで、「業務分担の変更等」が82.2％と最も多く、次いで「任期付採用」が10.6％となっている。
エ 職務復帰等の状況
令和4年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて0.6％となっており、育児休業を終えた者の99.4％（前年度99.1％）が職務に復帰している。